アメリカの姿勢を客観的に見るなら、イラン・イラク紛争だけでなく、米ソの代理戦争の後始末として、ソビエトの崩壊を期に(フィリピンを手始めに行われた、と思うのですが)CIAなんかを通じて援助していた独裁政権の民主化に舵を切ってるわけで、ある意味「責任を取ってる」のです(アメリカ的にはですが、、)。
韓国の軍事政権も滅び、民主化しましたし、この日本に対しても政権交代が行われる事を支持し、自民党が一時野党に下野した一因でもあるでしょう。
ところが「アメリカの民主主義」も結構偏っているので、経済援助の時のIMFあたりと同じ問題が起きます。
“当事者国の事情に合わない”です。
アメリカの姿勢は、テロ問題では(リビアのカダフィー大佐とか北朝鮮とか)一定の成果を挙げていますが、CNNの登場以降軍事力の行使は昔ほど容易ではありません。今回の作戦も「人道的介入」と「大量破壊兵器」がお題目ですが、昔的には「宣戦布告」であって、上記二本柱はメディア対策とキャッチフレーズです。
アメリカのイメージするテロ国家は=独裁政権であり、それに対する処方箋は「民主主義」です。この論法は経済における「自由貿易」と同じ線上にあるのでしょう。
さて各国に盛んにアメリカの姿勢に批判がありますが、問われているのはアメリカの民主主義なんです。アメリカ政権の背景はアメリカ人の世論だからです。
アメリカ政府に自重を働きかける事も大事でしょうが、アメリカ世論に訴えかける事が先決なように思います。
「世論に訴えかける」
これはアメリカの独壇場でした(フランスも得意ですが)。『映画』ですよ。昨今起きた大事なポイントは「アメリカ大統領がまんまヒーローになる映画が何本もあった事です」アメリカ人にも(本当にまかせていいのかって)若干不安がある反動じゃないでしょうか。そして同時に「一人の兵士の死をテーマにする」も同時に何本も製作されました。
各国が思うより、アメリカはけっこうしんどい思いをして軍を動かしている、と思って間違いないでしょう。
果たして「今イラクに何をするべきか」とは別に、そんな事を思いました。
自衛官のみなさんが、イラクの人々に受け容れられて、文字通り人道援助に活躍してもらえたら、と祈るばかりです。
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