https://kagewari-retour.seesaa.net/article/520256547.html
かいつまんで要約すると
【目的と攻撃終了の条件】
(1) イランのミサイル能力、発射装置、およびそれらに関連するものを無力化すること
(2) イランの防衛産業基盤の破壊
(3) 対空兵器、海軍、空軍の排除
(4) 核兵開発能力の保有を許さず、今後も米軍の攻撃態勢は緩めない
(5) イスラエルと中東の同盟国のを保護
「ホルムズ海峡に関しては、米国はそこから石油をほとんど輸入しておらず、この貿易に関係する諸各国が自力で解決するように、ちなみに米軍の攻撃終了の時は近づいている」
(米軍の攻撃終了後なので交渉も警備もできるだろと、)
注目すべきはトランプはこの地域を「アブラハム合意」を前提に見ており
彼の頭の中では「イスラエルとアラブは友好関係にあり、敵対しているのはイランだけ」となっており、そのイランは「アブラハム合意」を分断するために、現在中東各国にも無差別攻撃をしているって話ね。
トランプ的には「アブラハム合意」とはOECD連合のような実体のある国際的枠組みなんだろう。つまり、「君達はイランに対していくら無差別攻撃しても、再び昔のような中東戦争が起こることは無い」と突き付けて、「厳密にいえばイランはペルシャ文化圏なのだから君達が類似の国際的枠組みを考えるなら、アフガンとパキスタンの戦争の停戦を仲介するなどして、中東に覇権主義を持ち込むようなことは本当にやめてくれ」みたいな話で(アラブの盟主気取りを畳んでくれってこと)、「君達は何を目的にしているのか?イスラエルに限らずアラブを滅ぼすつもりか」みたいに詰め寄って何らかの合意文書に署名するとかやってくれと(イランと直接戦争した米国がこれをリードするのは流石に難しいから)、みたいなイメージじゃないかしらね。
その論議において(「アブラハム合意」とはOECD連合のような国際的枠組みなのだから)輸出国に限らず、輸入国も経済連合としては関係者になるのだから、「日本がこの論議を主導してみてはどうか」(勿論中東各国へのミサイル防衛支援もね)。
『住まい』ブログの方にさ、トルコの経済評論家のエミン・ユルマズ氏の動画を紹介してるんだが、彼は非常に面白いことを話していて「米国と日本で軍事産業のサプライチェーンを形成し経済特需が起きるかもしれない」って話なんだわ。
するとさ、トランプ的には「日本は大幅に中東各国に対して圧倒的な貿易赤字なのだから、ミサイル迎撃という防衛するだけの兵器を売り込むことは、日本の平和政策にも矛盾しないだろう」とも言えるんだわ。
俺は基本トランプ大統領はビジネスマンだと思っているので、
その根拠には必ず経済合理性があるのじゃないかと考えているんだけどね、
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