リクエスト関連（生活保護の発達障害さん「あなたに実質賃金は関係無いでしょ」）

＜末尾の方に一部追記「消費税減税」の可能性＞

生活保護の発達障害さん
「あなたに実質賃金は関係無いでしょ、生活保護なんだから」
>もし動画で言われてるとおりだとしても温暖化によって気候が変わり、生態系が変わったり、雨が降らずに水不足になったり(夏だと数日間に渡る豪雨の被害もある)、水不足や夏の気温が高すぎて日本でも外国でも農作物が枯れたり実らない事実はあるから対策は必要ですね。ただでさえでも野菜や魚など(米も僅かに下がってきてるけどまだまだ高い)の値段も高いのに(全ての会社の給料や年金が上がってなかったり、物価高に追いつけない)。
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物価高の理由はそれこそ「Co2で温暖化だ」とかバカな陰謀論の旗降ってるマスコミや背後の連中が原因ですよ。
（COVID-19やらかしたのもこの一味だし《欧米発のインフレの原因》）
また、別に厳密に言えば顕著な温暖化のエビデンスも無いぞ？
（東北の大雪は寒冷化だし《Co2陰謀論の奴らはどこからかキテレツなDATA持ってくるが、成層圏付近などの高度気温との比較など彼らは決して正確な計測DATAを持ってこない》）
下記の論文も読んでおくように
国際環境経済研究所
https://ieei.or.jp/2021/06/expl210607/
https://ieei.or.jp/2021/02/opinion210208/
気候は変動して当たり前でしょ（お天気なんだから）

●大きなトレンド分析として（これも上記論文にあるように）循環的な北極の氷の面積の変動があると（白くて太陽光を反射する面積が減るので）ロシアや北海道などの気温が上昇するのは事実、結果北海道ではブランド米が収穫できて、ロシアでも穀物生産爆増でアフリカなどの貧困問題に貢献してるけど？（確か対して南極の氷は増えてるんじゃなかったかな）
※しかし、論文にあるように（確か去年のNYなどがトンデモ寒冷化して大変なことなっていたけど）「偏西風の流れが変わった事による変動」が観測されているのは事実（論文では太陽の活動原因説が紹介されているけど）。

また、ブラタモリじゃないけど陸地変動などで湖が流れ込む河川の扇状地の拡大（沖積平野）により枯渇していくのも地理では自然な変動の常識だし、などのように耕作に適した平野などは世界的にも変動していくもので、特にダムを水利で利用する場合とんでも費用で浚渫しないと（沖積平野同様に底に砂利が溜まる）長期間は維持できないのも常識。
インフラ管理としてどうするのかってのは、時の政権が考える事でもあるんだけど、この変動期に地域的な水資源の枯渇が起きるのは自然現象とも言える。
身近なところで改良可能な気候変動要因は、都市部のヒートアイランド現象だけれど、前回記事で紹介した『住まい』ブログで紹介した動画にあるように、（交通事故には注意必要だが）屋根や路面を白くするだけで温度は下がる。この辺の反射技術は後々改良されていくと思うよ（歩道の舗装路面を透水性にする切り替えが盛んになったように《地盤沈下対策》）。

だから何っていうか、最後のところは実質賃金の話だと思うけど
生活保護に直接関係無いじゃん（経済指標に個人的に関心あるってことですか？）。
そもそも、実質賃金の話は「安倍政権や高市政権の時の報道はほぼ全てデマ」であり（岸田政権時当初ドーンと実質賃金上昇しているけど、そういう都合の悪い話はほとんど報道されない《てか岸田政権のこの政策が正しかったのか怪しいんだけどな》）、これは単純なからくりで、（前にも話してる筈だぞ？何回言えばいいのかな）失業率が大幅に改善している時には、新規採用所得者が増えるので（新入社員なので給料が安い）日本全国で統計取ると実質賃金が下がったように見える。この場合GDPやGNPの統計みないと意味ないんだわ。
また、今回の選挙で東京や大阪などの都市部で「消費税減税に反対するチームみらいが大幅に議席を増やしてる」背景は、都心部の勤労所得者は実質賃金の上昇を体感してるからだよ（都心部の平均所得は全国平均に比べ70万から100万高い）。
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さて、そうなると地方経済ってことになるんだろうけど、地方経済の6割は観光産業なので、円安基調のインバウンドが落ちると地域経済は減速することになる。
実質賃金の比較で、円安を問題にする場合（今のインフレと円安はほぼ無関係なんだが、マスコミはミスリードしてるから）地方の経済としては少々のインフレ基調でも円安の方がいいことになる。
■また、実質賃金がインフレとの見合いで弱含みだとしても、（こちらも円安を原因にするのはマスコミのミスリードなんだけどさ）東証の一部上場企業の製造業部門はほぼ9割が輸出に関連する企業なので、トランプ関税のある中で円安の方が助かるワケ（そして輸出が伸びて経常黒字になれば自然に円高基調に戻る）、何が起きるのかって株高じゃん。
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現在勤労所得者の3割〜4割はNISA利用してる（40代以降の若い世代ほど利用率が高い）
これどういうことかって、高市政権なって爆上げしてるけど、ウクライナ紛争前と比べると、人によっては金融資産が倍近くに伸びてんねんで？
（都合悪い話なのでマスコミは《株価は伝えても》こういうこと報道しないけど）


で、そんな円安傾向も高市316勝後に円安方向に落ち着いてきており、
こうなってます
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実質賃金に下げ止まりの兆し (2025年12月毎月勤労統計)
〜物価鈍化を主因に、26年1月に実質賃金プラス転化の可能性が高い〜
https://www.dlri.co.jp/report/macro/575487.html
＜一部引用＞
こうしたなか、物価上昇率がピークアウトしていることで、実質賃金の減少幅が縮小に向かっているという構図である。
でここに出てくる所得増のグラフだけど伸び自体は順調で

（ちなみにパートが21年にドーンと上がってるのは岸田政権の最低賃金引き上げかな）

ここんとこのコアCPIが3％より上だったことが実質賃金の低下理由だが、
これは（前述記事にあるように）収束する方向にある。
消費者物価（全国25年12月）−コアCPI上昇率は26年2月に2％割れの公算
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=84447?pno=2&site=nli

コアCPIは食料品を除くだが、
食料品と言えばの米価は、ついに5キロ3千円以下に突入した

米価が主導したと思われる総合で6％など高めだった食料品のインフレ傾向もいよいよ収束に向かうでしょう（特に輸入食材系は円高傾向がもう少し調整されればこれも反映されるでしょ）。
＜追記＞それから、高市政権本当に食料品消費税減税するかも知れないし（濃厚という解説もちらほら）

■と、小一時間エビデンスをあたればわかることだと思うんだが、
「あなたは（報道などの裏取りで）実際のDATAを調べない人なんですか？」
本当に関心あるなら、専門家張りに調べてるってか一次情報などを定点観測ぐらいしてる筈なんだけど（まさか報道そのまま鵜呑みにするとか無いですよね？、現代社会でｗｗ）。