ウクライナ紛争の終戦交渉への熱意も「今やそれほどではない」のだと思う(トランプ的にはプーチンと話せるのでロシアとの関係構築を先行させてもいいかと)。今は新安全保障ドクトリンの定める「アメリカ大陸平定」の方に関心があるようで、だから先にプーチンとの連携が必要だったのではないか。
アラスカでの会談もウクライナ以外の話に及んでいたのではないか。
プーチンの側も新核兵器協定の締結が優先度高いのではないかと思う節もあって、NATOが実質ヨーロッパだけなら「別にいんだよそれなら怖くないし」って部分あるんだよね。
※プーチンはマドゥーロの事も容認していると思う。
中国は国内がイラン並みに大変で、英国はいつ昨年度のような大規模反難民デモが始まるのかわからないほど国内政治が不安定な状況だ(英国に関してはウクライナへの影響力に関してもMI6がCIAに負けたかなって部分もある《情報部ブダノフの大統領府長官就任》)。
ドイツの工業力衰退は半端無く(トランプのベネズエラ侵攻で更に原油価格が下落するのはまだ先の話だ《米国の増産で既に下がってるけどね》)、フランスのマクロンは来年の任期まで大統領でいられるだろうかって話。
特に最近欧州で唐突にロシアとの対話と言い出してる政界関係者が増えているらしく、一部噂だが「ウクライナの汚職捜査の中でマネロンされた資金の一部がキックバックされている部分を米サイドに補足され突っ込まれているのではないか?」なんて話もある。
確かにトランプ政権には俗に言うネオコン閣僚が存在すると言われており(そこは共和党挙党一致的閣僚枠)、MAGA派からの批判が出ることもあるんだが、トランプはその閣僚との間でも”担当分野の取引”しているのではないだろうか?
NYタイムズのウクライナのロシア領内に対するドローン攻撃がCIAという記事も(トランプがそれを承認していたとか)信憑性に疑問がある(これを主導していたのは情報部ではなく保安局SBU《辞任に追い込まれたマリューク長官》とか言われており、そっちはMI6系と言う話もあるからだ)。NYタイムズはガチ反トランプだし。
と、ここまで考えてみるとだよ?
(日米以外の経済危機予想の方はどっかで書いたと思うけど《ユーロ暴落か》)
米国と日本経済の想定を超える再浮上、米国に関しては「アメリカ大陸経済の再興」のような動きにまで波及するかもしれない(トランプモンロー主義はそういう意味だから)。
ユーラシアはロシアが握り、中国の退潮(逆にインドは成長→海洋国家へ)、
中東では「アブラハム合意」の成功(トランプはこの合意によってイスラエルを抑えようとしてる)、
世界の勢力地図が大幅に変更するのかも知れない。←【トランプの目論見がうまくいけばだが】
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