リクエスト関連（生活保護の発達障害さん「ほぼほぼ心配無いでしょ」）

生活保護の発達障害さん
「メディアは左翼なので政府を批判したいだけですよ」
（メディアは絶賛生活保護を増額すべき側ですが、本気の左翼では無く”なんちゃって”なので、《自分は貴族階級上級貴族気取りなので》本気の興味関心がまったく無いだけです。《マスメディアは日本一の給与水準ですから：放送法の特権と利権のため←しかも多くが縁故採用》）
>生活保護の引き下げの為に低所得者を煽ってるだけでは？生活保護引き下げの裁判で違憲判決が出て追加支給をするかどうかを議論してるようですが、仮に追加支給する場合でも再び保護基準を引き下げて行う案を出してたり、加算分についても再引き下げを行う可能性もあるとの話ですが。

また報道読み違えてますよ
憲法違反の判決は「低所得世帯との格差を是正するゆがみ調整は適法とした」もので、その額の算定基準が誤りだと言ってるんです（デフレ期に不当に生活保護支給額が増額されていたことは認めている）。
報道の趣旨は、
「当時の減額幅6.5％を違憲とした」ので、厚生労働省はこれを見直し「その昔の判断は2.49％の減額が適切だったのかな」などの検討をしてるワケ。
＝当時減額しずぎちゃった、生活扶助金額の約4％の経過期間中総額を「現金支給するべきか」悩んでいる。
（政府は数千億円規模の補正予算措置などを想定している）
　↑
●何故悩むのかと言うと、タイムスリップして減額し過ぎた時代に補填することが不可能だからです。
生活保護は建付け上所得分配では無いので、減額されていた分を未払い所得のように想定することができず（厳密に言えば生活保護は貯金もできませんから）、
この分を現在の時刻世界で重複する形で支給すると「これが憲法違反になる可能性がある」のですよ（憲法判断として生活水準を保証する制度であり、働けない人の所得を補償する制度では無い《ベーシックインカムになっていないのでこういう面倒な事になる》）。
●事実、現在の時刻世界で過去の減額し過ぎた生活扶助金額の約4％相当×現在までの年月を一括として支給してしまうと、確実に（法的にも確実に）低所得者層の所得を遥かに超える支給になってしまう。
※つまり憲法の建付けは、その時代の低所得者層の所得水準を生活困難な人に支給する制度だから。

【大事なことなので補足しますが】
■政府の考えとしては、本来精神科などで障害認定のある「ナントカ障害」の診断を受けている方は（障害者手帳をゲットしていただき）、障害者年金に切り替えて欲しいんです（この制度にも問題が多くあるんですが）。
そもそも論の生活保護とは、シングルマザーなどが「新聞配達しか仕事ができない」などの状況に対して不足額を補填する制度で、所得0円世帯に満額支給する前提の制度では無いんです。
（だから、その時代の低所得者の水準を超えてはならないんです。《真面目に働いてる人もこれという昇給の見込みが無い場合、辞職してより低所得のアルバイトになる方が儲かることになってしまうため》←この状況を政府がほう助したとするならば、政府は不公平な優遇政策を行っていることになるので憲法違反になる《米『民主党』のように票を宛てにしてその時の政府が恣意的に運用できてしまう＝選挙買収ですよ》）


これをどうやって帳尻合わせるのか見当しているってことです。
（帳尻合わせもクソも、一歩間違えば差額を支給した政府が不公平な優遇政策を行った犯罪者になってしまうということです。）

こういう制度運営上のめんどくさいことが多発するので、行政判断や事務負担としても（あれこれ考えるために政治家や官僚や担当役人の何人分の人件費コストがかかるのかって…《その行政コストは数十億では効かないだろ》）「とっととベーシックインカムを導入した方がいい」んです（限定的運用から徐々に拡大するなど）。
※つまり憲法改正して「政府は最低限度の文化的生活が可能な所得を公平に全ての国民に対して保証する」としておけばいいのさ。
（給与所得者に対しても支給する制度は、俺があれこれ考えている「全ての企業の基本給は政府が代行して支払う」などの形でやれば可能っちゃ可能だし公平だと思う《就労のインセンティブも保持される》全国民の基本給は政府が保証するという建付け。）