リクエスト関連（生活保護の発達障害さん「おっしゃるとおり」）

生活保護の発達障害さん
>kagewariさんが生活保護引き下げ支持者とは言ってません。低所得の障害者の方が引き下げと叩きがちですね。生活保護者だけでなく、社会適応出来てる発達障害者も妬んで攻撃する傾向にありますから。低所得者の所得を上げる方に話をするべきなのに生活保護の非難や引き下げの話になるのがおかしな話でふ。 追加支給をするかどうかを議論してるようですが、仮に追加支給する場合でも再び保護基準を引き下げて行う案を出してたり、加算分についても再引き下げを行う可能性もあるようですが。

低所得者対策が不十分なまま、生活保護の引き上げをすると、
低所得階層から（お門違いなのに）生活保護受給に関する批判が沸騰するんです。
これは外国人に対するデマに及ぶ批判も類似した傾向があります（外国人の医療保険ただ乗り批判もありますが、統計上《外国人の全てが気軽に病院に行くわけではないのと同時に彼らは年齢階層が若いため》日本人より外国人の方が医療負担率が高いんです）、これがまた、お呼びじゃない左翼が登場すると、（経済政策も無しに）「最低賃金上昇ガー」と騒ぐんですが、地方の中小零細企業は赤字だったりしますから、いきなり最低賃金上昇されると「誰か解雇するしかないのです」。
なので大事なのは（自分に関連する枝葉末節ではなく）「経済成長の論議をすること」に尽きるんです。
※現在別項で下書きもしてますが
「資本主義の先進国」というのを生命に置き換えて理解すると、適正なインフレ下で成長を続けないと破綻が起きるんです（生命で言えば死亡する）。適正に経済成長することを止めることは不可能で、成長し続ける経済モデルなんです（といっても数％の話なので目に見える成長が必要など極端なモデルではありません《低成長モデルが正常値》）。←小学生でもわかることですが、「金利を払って資金調達している」のだから、その国が調子よく行くには、投資効果が上がって金利の返済なり”追加融資で更に規模拡大する”のが”自然”ですね。
●大きなデパートが金利を払って資金調達して、一切売り上げが伸びないとしましょう。←もうヤバイですよね。
何か政治家が「経済成長政策ガー」とかよく言いますが、それは大儲けの話では無いんです。
「資本主義国家の生存環境」として、それが（自然現象の範囲で）必須なワケ。

その中で、（特に保守系政治の根本は「貧困からの脱却」なので）適正な低所得者対策（安倍政権が進めた”非正規雇用問題など”）、その流れの中で当然生活保護の増額も論議され（生活保護の水準は《あまり大きな声で語られていませんが》「大卒初任給の手取り」に類似したベースラインが設定されている＝つまり生活保護の増額は勤労所得者のベースアップに連動する）、どこからも見当違いな批判が出ないようにしないといけないワケなんです。

これがまた、大企業が伸びると”左翼”が見当違いな「大企業ガー」とか批判してみたり、
地域経済（地方経済の6割は観光産業）考えて菅さんがインバウンド政策すると（その政策にやりすぎの問題もあったんですが《その問題はまた別問題》）「外国人ガー」と批判が起きたり、低所得者階層から「生活保護は貰い過ぎだ」などの批判が出ちゃったりするんですが、全部根本的に間違いなんです。
※実際の話、外国人労働者がやたら増えている背景には「無理な最低賃金上昇政策」の影響もあるんです。
（研修なんとか外国人には日本の最低賃金が”適応されない”《地方の弱体中小零細は現在の最低賃金基準だと経営できず、これが適応されない外国人労働無しに成り立たないとかがあるワケ》←誰のための最低賃金政策だかわからなくなるでしょ《現行制度のままだと最低賃金を無理に上げれば上げるほど、外国人労働者が増加して地方の日本人の失業率が増加する＆工場が中国に移転されたりする》）


■ちょっとね根本的に経済政策のあり方とか、基本的な理解をしてくださいよって話しなんです。
逆に言えば、経済のファンダメンタル（統計分析）に応じて適切に政策を打てば、特に難しいことしなくても、「資本主義」の性能で経済は自然増するんです。
低所得者対策は対策で、市場経済に矛盾の無い範囲で（たとえば経済成長率の何割など）本来は（社会福祉政策ではなくて）”単純計算できる筈”なんです（逆に雇用者側の好き勝手にしても労働市場が偏向して潰れる《適正な法整備は経済政策として必要》）。
ところがあちこちで書いてきてますけど、
日本のアカデミズムにおいて経済学って「山師が適当なこと言ってる（株屋でしょ）」みたいな、なんと申しましょうか、科学とはいえない（怪しい相場師でも見るような）見下しがあるんだわ（特に法学部あたりから《理系じゃないところがポイント》）。←財務省といっつも喧嘩になる理由がこれ

別に難しい話ではないのです「ちゃんとして」ってこと。
同時に日本経済の今後を適当な根拠で悲観するエンタメも”見当違い”である。
これだけの規模感とファンダメンタルのある日本経済がどうにかなることは”あり得ない”のであって、（外交や海外の戦争など外部要因に左右されやすい側面もあるんですが《これは憲法改正していないのが原因：外交上の主権が無い》）、
何が原因って「視聴者を情弱扱いして、悲観論エンタメを無責任に煽るマスメディアです」←”デマですよデマ”
（※ついでに言えば、経済学を理解していない特に左翼の政策キャンペーン）
憲法改正できていないことが、国民の利益になっていないってのは上記のように明解な事実。
（※ここですね考え方変えると「日本の憲法9条は”憲法違反”」なんです）