現在世界で進行している政治闘争は各国個人にも強い影響がある

過去記事で一歩間違えば差別になりそうな”途上国の『共同幻想』と民度”みたいな原稿を書いた事があるが（女性差別史観の『共同幻想』適応バリバリの途上国から相手国へのリスペクトも無く経済難民のような形で移民すれば、行先の女性平等先進国において性犯罪他が多発するのは自然現象）、個人心理と国家や社会との関係は切り離せないのだから、米国『民主党』系の他国干渉（ウィルソニアン型）政策がアフガンやイラクを代表するように次々と失敗する中で（成功例は日本だけとされるが「そもそも日本は戦前から《戦中を例外に》民主主義国家だった」）、各国の社会心理的背景は、「先進国に移行する過程で世俗化が進み、個人心理が「歩留り」適応に移行していく」のだから、プロセスの違う国家感の移民が成功する筈が無い。

別に難しい話では無く、行先の国の憲法を遵守できない（てかそんなものを遵守したら母国の宗教系『共同幻想』において地獄行きの異端者になってしまう）他国の経済難民を受け入れることは「そもそも憲法に反する」のだから最初から無理がある。
※それをあかたかも「未開な国の土人なのだから、先進国の我々が啓蒙してあげるから」などの思い上がった考えなら、ウィルソニアンもびっくりのトンデモ民族差別に他ならない。
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現代のグローバリズムが「実は儲かる植民地主義だとか（帝国主義時代の植民地経営は基本赤字だだったため）、奴隷貿易」とか言われるのはそういうことで、
前提無しのゼロベースで考えれば中学生でもわかることだ。
※他国の国民を都合のいい労働者として連れてくることが主権侵害でなくてなんだってのさ。
（しかも”実は儲かる植民地主義”で儲かってるのは法人税を正規に支払ってるのかも怪しい特定の多国籍企業であり、言えば先進国側の中間所得層は貧困化する。）

米国トランプや、日本の高市首相（野党なら『参政党』）、英国のリフォームUK、ドイツのAFD、フランスの国民連合、（南米だと不正選挙の疑いで失脚したブラジルのボルソナロ、先日なんとか議会選挙にも勝利したアルゼンチンのミレイ大統領）この辺のアンチグローバリズム政治の根拠は「単に国民主権を守る」という話であって（わかりやすくいえばアンチEUの英ブレクジットが始まり）、
■大事なことだが、先進国で順調に進んできた個人心理学的な「歩留り化プロセス」を守ることでもある。
※各国における反グローバリズム政策に強硬に反対する左翼は「全体主義『共同幻想』適応系」なのだから、国内においては「人権をめぐる政治闘争」でもある。
※プーチンのロシアや東欧の状況はちょっと種類が違うので（政治システムの移行的に先進国化以前であるため）、ここでは別枠としておく。

一見すると政治なんてものは市井の個人には無関係と思うかも知れないが、
これ全く違う話で（”政治＝個人”といってもいいぐらい）
俺がここのブログで「社会の歩留り率」の端緒を「先進国における無党派層」から推定したように（現状はその推定がもう使えない《”再選択保守”や”緩やかな保守”が台頭しているからだ》）、
逆説的に言うと、「政治に関心の無いのは（都合よく人格誘導されている）『共同幻想』適応系の階層」なのだよ（”適応系”＝人権意識が低い＝自立性が低い＝政治に関心が無い）。

つまり、現在進行している高市政権のテイクオフは、全ての日本国民”個人”の人格構成においても大きなテーマであり、子供達の個人心理の行く先を占うほどの重要事項だ。