リクエスト関連（生活保護の発達障害さん「どこの国のお話ですか？」）

生活保護の発達障害さん
てか米価の件は11月までストップとお伝えしましたよね？
（前回も言いましたが、何故守れないんですか？《前回給付金の効力から新米流通の11月までは猶予期間がある》）
>米以外にもあらゆる物価や野菜や食糧もバカ高いし、光熱費も高いし、値段が下がらないと生活が厳しいです。米には関税かけられた上に多額のお金を払うことになる。相変わらず他の国にも援助金ばかり出す。移民を受け入れたり、外国人の生活保護まで認るから外国人犯罪や日本人殺害事件も増える。川口市はクルド人自治区化し、難民認定された奴が日本人を強姦する。ある賃貸では中国人がオーナーになって賃料を跳ね上げて日本人を追い出し、自国の人間に住まわせる。あとスマホ新法も中国企業による企みですね。

まず米価は農家が暴落の恐怖で動揺してるレベルだし
米価大幅下落を懸念　コメ増産方針に栃木県内農業関係者　原料安定確保へ期待の声も
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1168250
＜一部抜粋＞

コメ不足に伴う価格高騰などを背景に事実上の減反（生産調整）から増産に転換する政府方針を受け、県内の農業関係者からは８日、「供給過多となり価格が大幅に下落するのではないか」と懸念する声が上がった。

事実amazonでモニターしてる米価は19％下がっている


コアCPIは（先月と比べ１％上がったけど）まだ３％のインタゲ水準（政府のインフレ目標値）だし
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html


電気料金は政府の背策で値下げが確定しているし
googleAIの回答

「電気料金は、燃料価格の安定や夏の電気・ガス料金への政府による支援策により、全体的に値下げ傾向にあります。具体的には、2025年7月から9月使用分にかけて、標準的な家庭では月額1000円以上の負担軽減が見込まれています。これらの値引きは、各電力会社の料金プランや契約状況によって異なる場合があります。」

※東京電力の話になりますけど、先月電気料金は政府の対策で割安になってますとHPで検索できる明細に記載ありました

時々物価調査で定点観測してる「マイバスケット」において
先々週かな「ズッキーニ120円のバカ安」だったし、
もやしはいつもの「38円ぐらい」だったし、
最近セブンではシングル向け豆腐３パックを98円という安値で販売しているし、
顕著に高くなったのは、嗜好品の珈琲ぐらいのもので
（これは世界的市況で米国でも顕著となったのでトランプも動いている）
8月米CPI、食品値上げで2.9%上昇　トランプ氏コーヒーなど関税免除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CPN0R10C25A9000000/

米国の話はそもそもトランプから言わせば（日本が貿易黒字だってことは）米国から日本が富を奪ってるのだから、帳尻合わせろってことで、
米国から関税かけられてる上にって、あなた日本の競争相手は米国企業では無くダイムラーベンツやBMWなワケだが、EUも同率関税なので同条件なんだが？
（仮にトランプがドル高を容認すれば、相殺されるし、トランプがドル安誘導した場合は交換条件の日本の投資金額は実質的には減るみたいな話になるし、日銀の国債買い入れ枠も増える計算になる《財政出動すれば国内投資が増える》）
更に投資って、思うに（元から使えない財産と言われている）「外為特別会計」から出る金でしょ（貿易黒字で米国から巻き上げた金のこと）、これを売却して日本で投資に使えないかって論議は昔からあったのだけど、米国の属国である日本はそれは昔からできてないの（よって昔から塩漬けになってる債券）、ある意味トランプはそれをオマエ現金化して投資しろってことなんだが、これやると米国債下がって米国の長期金利が上昇するかもなので、後で修正される可能性もあるんだわ。
※意味わかる？米政権はFRBなどによってこれ以上の国債発行をストップされてる背景あるのさ、そこで日本が保有してる国債を現金化するルートで投資予算を確保しようというトンデモを思いついた（しかし、これ実際にやると前述のとおりで米国の長期金利が上昇する可能性あるので、思惑通りにうまくいくのかはわからない。）

とくに今日本で急激に移民が増えてるとかも無いし
（予定通りに順調に増えちゃってるという方が正確《以前から知られていたスケジュールどおり》）←この５％未満を『参政党』神谷氏はほぼ限界値と認識している（つまり対策すればまだ間に合う）。
選挙で『参政党』が勝利した関係で、政府は不法移民の退去に関する動きを強めているし
川口のクルド人の問題は「そもそも最初から誇張されておりデマも多く」、
（クルド人不法滞在問題に取り組んでいた和田議員をクルド人擁護だとか意味不明の発信した自称ジャーナリストが《デマで有名》告発されていたり、和田議員の働きかけで成立した法整備で先日も評判の悪いクルド人が強制送還され、徐々にですが対策が進みつつある）

また強姦事件の背景には（あんまり言いたかないが知見に乏しい一部がクルド人をイケメンイタリア人か何かと勘違いしてなどもあるだろうことは想像に難くない）勘違いも含まれていそうで、
警察の捜査が難しい件は、『参政党』が強く問題視しており、
その『参政党』は現在政界で最も注目される存在ですから、選挙を待たずに『参政党』の主張は今後自民党も無視できないでしょう。
※『参政党』の勝利により改善が見込まれている

また、中国人の民泊の件は完全に知識を間違えてます。
大阪の民泊特区ってのは、「インバウンド政策において、日本に圧倒的にホテルが不足していた」のが始まりで、なんだかんだこの中国人観光客で大阪は潤ってるワケです（勿論問題は問題ですが、大阪府民の多くが『維新』を親中として敵視してることは無い）、しかし十分に整備されていなかった件は橋下氏も反省しており、ここも改善が見込まれる。
更にそもそも、中国人オーナーが賃上げ追い出しで民泊にしようと無理筋になっているのは、どちらか言えばこの中国人オーナーが日本の中古販売不動産業者の半分被害者のようなもので（高い利回りが予定されていると嘘をつかれて高値で物件を掴まされ、困ったあげくに無理でも民泊にと動いている）、この件も現在は「オーバーツーリズム問題」として（インバウンドのやり過ぎ）規制の方向に動くでしょう。

●それから前にもDATA出しましたが、
外国人の生活保護水準は日本人と極端な開きは無く（数％の差）
彼等も納税しているワケで、「参政権も無いのに税金を日本人受給者に奪われている」のは外国人側からも言えることで（あなたの受給金の一部も外国人労働者巻き上げた税金かもしれない）、
そもそも滞在許可の条件を失ってるナントカ労働者の場合、これは今後不法滞在として強制送還の対象になりますから、この問題は別の論議として前述のように解決の方向にあります。
※この意味で「是非『参政党』に清き一票を」

他国への支援は（完全に無駄金「ウクライナ支援」ってのもあるが）
基本投資によって、当事国の経済をテコ入れして「山ほど日本の企業がものを売ろうという思惑」で行ってるもので（中国が失敗した野放図な一帯一路のように次から次と焦げ付いているとかではない）、額も言うほど多額ではない。
今後の政権が日本の物価高対策だとか（インタゲの範囲内なんだけどさマスコミが煽るから）所得政策で考えてる予算規模は10兆円とかの話になるので、そのスケールは海外支援の比では無い。
※冒頭で説明したトランプの投資話はスケール違うけども、トランプ流に極端に言えば「日本が米国から貿易で儲けた金の一部を米国に投資しろ」ってことなので（そもそも昔から日本政府も自由に使えなかった金）「なんだか知りませんよ」みたいな話でもある。

■いったい誰の言ってるデマ話を真に受けているのか知りませんが
おおよそ正確な情報が最初から最後まで無いじゃん。
日本がそんなに困っていたら、街歩ている人達があんなにのんきな顔してませんよ。
（中段にも書きましたが嗜好品でもある、珈琲価格の世界的高騰には多少困ってますけどね《銀座ルノアールのブレンドコーヒーの値段に驚いたり》、とわいえ私個人は最近味が改善してるインスタントコーヒーなども多様するようになり、珈琲にかかっているコストはあんま違いありません。）

＜あー最後の解説忘れていた＞
「スマホ新法」とか言うのは、欧州のDMAと同じで、
googleとAppleなどビッグテックに対する独占禁止法違反改善命令のことで、
中国は何の関係もありません。
（米国でも何年も前からgoogleは独禁法違反で訴訟されてます）
なんか中国がーいう人いるかも知れませんが、
主眼は「Chrome ウェブストアや、Appleストアなどのソフトウェア販売規制を解放しろ」みたいな話で、そもそも話の出所の米国ではTikTok規制で「TikTokを米企業に売らないと米国での利用禁止するぞ」とか脅かしてるぐらいなで、何がどう関係してるのかって話かと思います。
※習近平は（共産党独裁の邪魔だと）中国国内のITベンチャー潰そうとしてるぐらいなのに


てかここのブログ記事読んでもらえればわかると思うけれど
俺は俺なりのやり方で『参政党』応援し続けているし
あなたがそんなに現在の政治状況に危機感あるなら『参政党』のボランティアやればいいじゃん
自分の国だろ？日本は民主主義なんだからさあなたもプレーヤーのひとりですよ