国民民主も(そら玉木も本当のことわかってる)実効性のある政策を探し始めるだろう。
自民党はそんな新興政党の動きをみて、何が足りないのか考える。
(そこで財務省が正直にいろいろ説明してくれれば《米『民主党』もしばらく立ち直れないだろうから財務省にもチャンスだと思う》)
いちおう議員になる人は表向きでも世のため人のため、転じて票のためだろ?
常識的な経済学の知識と、現代日本の政策的限界を理解すれば、
「決定打はこれしかない」と帰結する筈なんよ、
同時に、AIによるシンギュラリティ―が迫っている。
グローバリズムで収拾つかないほど社会がガタガタになってる欧米と違い、日本は民度含めて少々難しい政策でも有権者が理解できるファンダメンタルがある。
転機が迫ってると思うんだよね(いい意味で)、
物価上昇がーとかマスコミは言ってますが、あーたコロナを契機に欧米が素っ頓狂なぐらいインフレになってるのを御存知だろうか(東欧からの出稼ぎ移民が国に帰ろうと思うほどだ《てか国に帰った方が豊かだったりするらしい》)。
この転換期に乗るという点において、日本にはアドバンテージもあるのさ。
個人的には、非常にいい感じになってきてると思うけどね。
『参政党』の松田プラン(仮想通貨による政府の通貨発行)←これは流石にハードルが高いけれど「通貨とは何か」に踏み込んでる話なので、潜在的過剰生産力が足かせにになっている先進国の日本などの場合「決定打」となる政策を各党に考えさせる刺激になるだろうってか、トンデモ級アイデアなので広く知られるようになれば、経済学者総動員でメディア含めて大騒ぎの論議になるだろうことは必至だ。
そういう話が政治の舞台で語られるようになるってだけでも大きいわ。
(以下動画はそれなりに難解なとこもあるけど興味ある方は是非)
【政策解説シリーズ】消費税廃止と松田プラン 〜国債大増発と国債マーケットの現実〜
https://youtu.be/lJy-2f3nF-U?si=lcdaa8iSoJ2F7lkT
ちなみに俺は消費税廃止論者ではない(しかし現行の10%がマックスかなと)
理由は、直接税に頼るとサラリーマンと自営業者の税負担の話が再び登場することと、消費税減税に思うほどの経済効果が期待できないことだ(見ようによってはデフレフラグになる《なので直接税の減税には賛成》)、今更消費税を廃止するぐらいならその分を所得として給付により再分配する方が得策だと思うんだが…。
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