俺は政党交付金制度は決して悪いこととは思わない（政治のビジネス化が散見されても）

今大変な事になってるN国党立花氏だが、彼は本当に何もないところから今の地位に上りつめた。彼は昔NHK在籍中の内部告発に始まり退社、鬱病から生活保護受給者そしてパチプロなどを経て一念発起でNHKへの復讐だけを動機に国政政党を立ち上げることに成功した（この時までは俺も彼を絶賛応援していたものだ）。
当時彼は限りなく不審者みたいな底辺youtuberなどに盛んに声をかけ手下としていく。
「俺達にも（それぞれの）社会への復讐、見返してやる」というルートを開き煽りに煽り、ある意味において立花氏はサイレントマジョリティーをサルベージしていた。
●それが可能だったのは政党交付金制度があったからです
この制度の目的、
「国民に広く政治参加の道を開く、利権政治からの脱却」
成功していると言っていい。

確かに立花以降石丸なにがし含め、或いはその典型に日本保守党問題などもあるが、政治のビジネス化のような側面も大きくなってきた。
しかしだよ、「民主主義」とは実質市場主義経済と同じであり、民間の自由経済に起きている事が政治の世界でも同様に起きてこそ機能してると言える訳で（市場主義経済の中にだって不祥事に事欠かないでしょ、同じ民意が政界に反映されても自然な事です）、
これを抑制しようなんて事になれば本来の意義も失ってしまう。
※事がデマの拡散やSNSでの誹謗中傷ということになれば（既に新展開している）、違う形の淘汰抑止力が台頭してくるだろう（マスメディアも自らを再定義してくる可能性がある《サブカルメディアだが飯山氏関連で言えば「文藝春秋プラス」の動きがそうだった》）。


見方を変えるとさ
「政党交付金とは、政界のベーシックインカム」なのだよ。
ちょ〜っと順番は違うけれど、
「政党交付金があるので、それ以上の政治資金獲得意欲を失う政治家がおりますか？」
＝ベーシックインカム導入で勤労意欲を削がれる現象など起きないのだよ。
むしろ、生計を立てるボーダーラインが視線の近くに入る方がモチベーションが大きくなる可能性すらある（政党交付金には一攫千金の側面もあるけどね）。
※事実政党交付金制度成立以降に謎の政党がぼこぼこ出てきた

■これは豊かさのある社会における能動性のあり方を間接的に示しており、「政党交付金制度の下で勃興する政治のビジネス化政党の勃興」は、経済学的にも参考になるものだと思う。