リクエスト関連（生活保護の発達障害(9/22の米の質問話も含まれますが) さん「今は７が安いかな」）

＜11/14末尾追記　国会での国民民主党榛葉幹事長の質問動画をくっつけておきます＞

生活保護の発達障害(9/22の米の質問話も含まれますが) さん
以下のリンクでお住まいの地域で検索してみ
https://www.sej.co.jp/products/a/7premium/cat/140050000000000/kanto/
>以前は米が5kg2000円前後だったのが(燃料費の高騰などもあるのでしょうけど)今は3000円前後に跳ね上がって主食でもあるので厳しいです。野菜によっても値段も上がってるし。せめて以前の値段に戻らないのでしょうか？生活保護も物価高に合わせてあがるわけでもなく、2022年の厚生省の検証？とやらで大幅に下がる世帯も出てくるので勘弁してほしいです。トランプ氏は米国のインフレなどを改善すると言ってますが、日本も同じように何とかして欲しいものです。

■ちなみに上記リンクで関東だと
セブン−イレブンのお米チャック付　５Kg
2,180円（税込2,354.40円）
（俺が先週買ったのは２Kg　980円（税込1,058.40円））《終わり》

じゃなくて（笑
確かに以前よりamazonで検索するとまだ高値だな（てかあの時より高いかもだね）
結局政府が備蓄米出さないので（ここはJA案件かな）所謂無策の部分はある。
（構造的には減反に問題ありという意見もあるが）大きなところで言えば、燃料代など（ウクライナとバイデン関係）農家の収益減って話もあるようだ。
　↑
動かないのは「現在政治が暗黒だからｗｗ」
がしかし、
※いちおう岸田君の置き土産で補正予算でまた10万出るから
住民税非課税世帯に給付金　半導体分野に10兆円　総合経済対策原案
https://mainichi.jp/articles/20241112/k00/00m/020/348000c
＜一部引用＞
　先の衆院選期間中、公明の石井啓一代表（当時）は「1世帯10万円が目安になる」との考えを示していた。公明の岡本三成政調会長は12日、「本当に苦労されている方に給付する金額だから、ちゃんと支援できる形にする」と述べた。

＜それから＞
なんせ次いつ選挙があるかわからないので、予測記事を書くことはできないんだわ。
いずれにしても、「国民民主」が伸びる事で（世帯所得を最優先してる党だから）25年の見直し関連の”見直し”が起きる可能性はある（なんせ今度はインフレに対応した増額の検討を始めないといけないからね）。
＜それはともかく＞
トランプが勝ったので、来年早々に原油価格は下落する（ウクライナ紛争が年内停戦の噂があるほどだ《紛争は1月にはほぼ確実に終わる》）。←これ関連の値上げ要因はこれで解決。
プーチンも「怒ってないよ」記者会見してるので、ウクライナ支援国も米国が主導して経済制裁終わればロシアは安価な天然ガスをまた売ることになるので（仮にロシアから買わなくても相場は下がる）、
トランプ大統領のおかげでかなりの問題は解決してしまう（その時の経常収支次第はあると思うけど、あの人基本的に保護貿易なので円高誘導だろ＝日本のエネルギー価格は下がる）。

＜話を国内情勢に向けると＞
先の話なのでエビデンスは無いが、次の選挙でも「国民民主は勝つ」と思う。
（世論調査で国民民主が与党に協力賛成66％だ）
それは＝自民党が過半数超える可能性はそう高くないってことだ。
仮に自公で過半数になったとしても、（今空気読んでる公明党は国民民主の政策に乗ろうとしてる）「国民民主が今より勝てば」その影響力は続くと思うんだよね。
何故って、そもそも自民が議席を回復可能なのは「高市首相の場合」に限られる。
その高市首相は党内基盤的に（清和会の減少で）「国民民主を自派閥のように扱うことで影響力を行使」しようとするだろう（手法は簡単だ「萩生田さんとか復党認められなかった高市派無所属が造反するだけで過半数を割る」だろうからね）。
※高市首相にできなかった場合の自民が過半数に戻ることは無い

ということで、来年また選挙があっても「国民民主に投票したまへ」ってことかな。
（衆議院が仮に無くても、任期切れの『参議院』選挙は確実にあるから）
●国民民主党カードが強烈に財務省に効いてる
（「政治とカネ」のブーメラン《バカなんだよあいつら》→やればやるほど「清和会よりもっと手ごわい国民民主が勝つ」という自殺行為になってるからな。）
不倫スキャンダルも不発（SNSでは玉木頑張れのオンパレード）、トランプ大統領の時のようにメディアがネガティブに騒げば騒ぐほど支持率が上がる”あの状態”が日本でも起きるかもしれない。

＜追記＞
【しんば 賀津也】石破新総理へ質問。苦節5度目の挑戦で念願の 総理総裁の座を認めたあなたは長年の間自他共に認める自民党内野党でしたが日本が直面する少子高齢化や経済停滞といった構造的課題はどうするのか
https://youtu.be/j1NnWy8N3uY?si=PyeoLv6qCKtVisRc