『単独者』の雑感「現代リベラル派なら”こんな政策論議の争点があってもいい”」

※カテゴリ「『単独者』の雑感」は「中立過ぎもどうか」と意図的に『単独者』視点で語る時事ネタなので、心理学の興味だけでブログを閲覧している方はスルーで。
（仰々しいものでも無いので「『自営業』の雑感」ぐらいの意味で読んでくれ、、）

『住まいの心理学』以下記事を引き継ぐ形になるけれど、
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/504003022.html
「じゃあ現代政党には（住まいの原稿で右派の場合はわかったけど）どんな政策論議の争点があるのさ」って、こちらでは現代リベラル派の場合で考えてみたいけども、
■記事リクの話では無いが、現代には「本当は離婚したいけど、子供の事や裁判や生活のこともあって、離婚の権利を行使できない女性が潜在的に大変多くいるだろう」ことが想定される。
場合によれば、そこが幼児虐待の背景となる場合もあり、

●「となれば女性が安心して離婚相談を任せられる行政のサービスも必要だろ」
（男性差別をするつもりはないが、重犯罪刑法犯の多くが男性であることを考えれば、法律の建付けとして女性が相談できる行政とした上で、例外的に夫も相談できるとするのが自然かと思う。）
訴訟となる場合も、その一部を代行し（養育費や財産分与などの事前放棄も可《この場合は養育費などの行政経費を夫に租税として政府が徴収する》）、養育費や所得等を保証する。
少子化の中で、大事な子供のいる世帯なのだから（DINKSでも別の形で支援するが）、行政がこれを支援することは社会福祉である（少子化対策の予算はこういうことに使いなさい）。
※逆にこれを行政が放置することは、女性の権利侵害に行政が加担してるのも同じである。
　↑
勿論、この行政庁は（希望者には）再婚支援もする、
母子家庭のまま継続すれば、（俺が近未来に起きるだろうと予測している）「シングルマザー支援法」に他ならない。

こういう建付けなら右派も表立ってこれに反対できないだろ？
（メディアは喜び勇んで、離婚できずに苦しんでる特集をあちこちで始める筈だ）
有意義な政策論議を戦わせて、議員立法を目指す。
それを揶揄する勉強不足の右派は「離婚法」とかレッテル貼るのだろうけど、
その党は、是々非々の一部無党派層の支持を得ることは間違いないだろう。
（狙いは議席を確保可能な固有の一部の支持を得ればよいってことだ）