『心理学』に意見を求めてる箇所はどこですか?
(ここは電力会社のコメント欄じゃありませんよ?←そういう《意味不明のコメントを書き込んでしまう》混乱きたしてるメンタルが問いって事?)
確かに経済学の記事も書いてるけど、それを読んでいれば質問することもないだろうに、、
>それでも電気代は高すぎます。トランプが再戦されて戦争が終わるのか?終わってもそれで日本の電気代が安くなるんでしょうか?何らかの策略で再生エネルギーの方に打を切ってるのに。中国が日本の山や土地を爆買いするなどのステルス侵略を止めるにはどうしたら良いんですか?むだな再生エネルギーにシフトするのを止める方法あるんですか?
<ま『心理学』の命題として考えるなら>
「それでも」ってのは何が省略されているのかって言えば、前回の私の返信です(道民はもっと電気代が高く《関西電力に対して不当だと言っていいぐらい》、原発再稼働により日本で一位二位電気代の安い関西電力圏内だが)
「どれだけ他の人より安い電気料金でも、私がなんと言おうと《相場や北海道のことなど知らん》絶対の被害者である」←という無理のある設定を意地でも死守したいということですが。
文字通り自意識過剰でしょう(どういう特権階級のつもりなのかわからんが)、
↓
■言うべき現実認知の前提は「関西電力は原発再稼働で割安なのでまだいいですが、日本の問題として(北海道の電気料金など酷いものです)どうあるべきかの政治的返信を希望します」←とかの書き出しであるべきだよね?
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普通の読者はほぼ全員そう思ってますよ?「へ、何言ってんの」が先
●それから一般常識知らなさすぎでしょ(てかここのブログでも何度も紹介してるけど)
めんどくさいなしかし<ここからは経済学の記事>、
トランプ大統領は環境規制を緩和してシェールオイルの採掘を奨励し、この時米国は石油輸出国だったので、原油の国際価格は暴落しました(トランプ・安倍政権時代の原油価格調べた?)。
90年代ほどではないが、ざっくり言えば現在の半値です。
環境規制で止められていたカナダの天然ガスパイプラインにもGOを出していた。
■バイデンがやらかしたのはカナダのパイプラインを環境規制強化で中止、環境規制強化でシェールオイル採掘禁止(米国は時に原油輸入してるんじゃないかな)、コロ○ウイルスばら撒いたのもあっち系という噂もある中、社会を全体主義に隷属させる実験として、ロックダウン、ワクチンパスポート、過剰な失業保険、経済学的禁じ手最低賃金爆上げなどで、人件費が高騰。
これが米国インフレの原因で、同時に世界原油高の原因でもあります。
本来マネーサプライ関係ネーってのに、米『民主党』のスポンサーでもあるウォール街が無理でもバイデンを庇ってインフレを鎮静化しようと、FRBがドルの高金利政策に出た(これが円高の原因)
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単純にトランプ大統領になるだけで、全部元に戻ります。
(当時SDGsの広告塔グレタがトランプに喧嘩売ってたろ?)
●勿論「ウクライナ紛争」でロシアの原油や天然ガス(日本はロシアの温情で沢山買えてますけどね)が謎の制裁などの関係で(ドイツの電気代が倍になった)、原油価格にも影響してますが(天然ガスのパイプラインは米軍が爆破ドイツにSDGsを強制《昔はね英国のロス○ャイルドが原発のスポンサーだったのでSDGsじゃなくて原発作れって陰謀だった→このインサイダーで儲けるのも飽きたのか最近はSDGsに切り替えた》)、そもそも「ウクライナ紛争」やらせるために、わざわざウクライナでクーデター起こさせて親露派政権を追放してゼレンスキーを大統領にしたのは米国『民主党』とその背後だぜ?
<ロシアの原油を自分達の利権として手に入れるか、できないなら流通させずに石油価格を暴騰させて、SDGsを強要する理由にしようかって話さ>
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トランプ大統領はこの辺の悪だくみを「オマエラ悪魔か」蔑視してるワケで、
(説明するまでもなく、前述をやるために20年大統領選で不正選挙によりトランプを追放したぐらいだもの)これらを主導した支配階層をワシントンから追放する言うとるワケでさ、
ウクライナへの軍事支援も止める方向でしょ(速攻で止めるはパニックなるから無理かな)。
流石に、ロシアとの関係改善はにわかにできないだろうから、世界の基軸通貨としてのドルのポジションを回復させるのは難しい。
貿易赤字嫌いなので、トランプもドル高容認のところはあるが、高金利は失業率を上昇させる上に債権や株価を引き下げてしまうので、現役の時のようにFRBに利下げを指示するだろう(これで円高も終わる)。
■それから中国の不動産購入を最も問題視して活動してきたのは、
『日本保守党』の有本じゃんよ、、、これ常識だろ、、絶賛応援したらいい。
(私はこの点、若干原野商法の疑義もあるので、言うほど大きく問題にするのはどうかと思っている。何故なら「憲法改正」して《有事になれば日本も速攻憲法改正するだろ》、有事になった時など敵国条項で全て強制接収すりゃいいだけだからだ。「ウクライナ紛争」の経済制裁でロシアの資産を差し押さえ凍結してるだろ?同じ手法だ。)
『参政党』もSDGs大反対、
自民党の右派もSDGs大反対(自民議員の約1割〜なんちゃって含めると3割はいる)
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欧州ではこの右派が連戦連勝(カナダのトルドーも失脚確実と言われてる)
SDGs推進の「大阪維新」はここんとこ選挙で連敗してる。
(つか大阪の自民府連がどうもあれ過ぎて《共産党と共闘するなど》、自民党党本部が直接指揮するとかワケのわからないことになっているので、この辺整理するにはまだまだ時間はかかるだろう《大阪維新も労組改革など成果も挙げてるからね》)
日本の立憲民主はSDGsだが、国民民主のスポンサーである連合は(電気労連が強いので)SDGs大反対だ。
●ある意味SDGs派の今ってのは「ウクライナ紛争」でロシアにコテンパンにやられてるその姿そのままだけど?
(自民党で言えば、菅ちゃんや河野太郎や進次郎がSDGsだが、岸田君のおかげで彼らが党首になる頃には自民の支持基盤は崩壊で与党で好き勝手できる状況には無いだろう。『維新』との連立だとヤバイ部分残るので、それまでの間にいかに保守系新党の数を増やせるかだ。)
産経新聞のネット会員世論調査で「日本保守党」は自民に続く支持率2位に躍り出ているので、まさに政治的駆け引きだな、うまく立ち回って(現在の公明のように)キャスティングボードを握れるようなポジションをゲットしたいところだ(しかし日本保守党と参政党は水と油なとこあるからな、ここが難しい:参政党潰しの工作って要素も無いでは無いからな)。
↑
連立に参加しなければいけないってことでもない、
保守系新党が勝利することは(=票になる)、
自民議席の5割がなんちゃって保守化するからだ。
<てかさ、一般常識レベルの話なんだから人に聞く前に自分で調べろよ>
右寄りの政治youtubeチャンネルなど腐るほどあるだろ
ましてや340円払ってこの程度の事を人に聞くって「お金が勿体無いでしょ」
興味関心のあることを自分で調べるって一番面白い事じゃんよ
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