リクエスト関連（音大卒さん「それ言うなら経済学勉強してから言えよ」）

＜あ、大事なこと忘れてた、末尾追記、更に末尾補足＞

音大卒さん、
「そういうHN使うんならさ」（俺経済学部経済学科卒なんだけど）
君の学術的エビデンスは何よ？
１）>財政難だから介護施設も要介護3以上になったり、在宅介護で家族が看るように変わってるんだし。財政難でなければ給付金額を減らす、等級地を下げる、生保者にも国保税や医療費を払わせる、貰い続けるために条件を設定する(ボランティア参加、短期の仕事をする、働く意思がある証拠を示すなど)話なんて出ませんよ。

■日本に財政難なんかありませんよ？
（ハイパーインフレとか起きて無いから「嘘に決まってんじゃん」）
まさかと思いますが、財務省のレクで記事書いてるマスコミやTV報道真に受ける情弱じゃないですよね？
（消費税の時にも低減税率の便宜受けて、そもそも戦後社屋なども払い下げでタダ同然だったマスコミが財務省の意見に反する事言えるワケないでしょ。）
現代の経済学から言えば、マイナス金利でインフレが起きなかったファンダメンタルは「需要不足」なのであり、どうやって需要を埋めるのか（バラマキが足りない）が政策的課題なワケ。
（そもそも財務省は好景気による景気拡大税収増すら”認めてません”《ここ椅子からズッコケるところ》「上ブレ」とかいう謎のワードで”規定外扱い”なんですってさ《企業の収支で言えば売り上げ増による収益増を財務部が認めないみたいな話》←ある意味で経済界にも影響してるけどね《それが内部留保》）

※日本に財政危機が無い件は、IMFが確かレポート出してるから興味があればググってみれば？
（勿論、この件はほとんど報道されなかったｗｗ）
わかりやすいところで言えば（ガチの専門家じゃ無いけど）
元自民党政務調査会長代理の西田議員のチャンネル観ると”だいたいは”わかる
https://www.youtube.com/@shoujinishida/videos
（参議院だし政治力はイマイチだけど、この件熱心な人だから）


■で、財務省は自分の権力を増大させるのが存在理由なので、
「少ない財源を差配する権限こそが権力の源泉で」（大盤振る舞いは省益に反する）
ナンボ財政出動しても（金利が０円なんだから）どんとこいとか言われると、マスコミメディアを全力動員して否定させます。
言えばさコロナ補助金の時ですら「円がゴミクズに！」なんて発○してた御用聞きもいるんだぜ。
増税に関しても同じ、「文句言う奴増税するぞコラ」って意味（日本に財政危機が無いなんて言わせないんだからね！《キリッ》）。

まあいちおう性善説で言えば、財務部は営業じゃ無いから景気のいいことは言えないマインドは確かにある。「そういう人達だから仕方がい」じゃないけどさ、、、
来期の売り上げを見込んで今期の財務計画を建てられないって図式な
（ちなみにそんな財務省も、ある意味戦後GHQ以来米国の影響下にある《その背後のFRBも》）
財務省が悪いってか、財務に執行役員兼任で会社経営（予算権限）任せるのがいかんのだが、
（《そら違う承知で極論すると》中堅以下の企業で言えば経理部だよ？経理部が全員取締役で経営方針牛耳るとかある？）
この改正は容易な事じゃない（予算の陳情含めて、事実上政治家の皆さんの企業献金などを”付けてやってる”のも財務省なので《干そうと思えば誰でもできる》、少なくとも自民党では難しいところある）。→ちなみに現在は野党の某政治家は見事増税を勝ち取り、後に同党の政治資金トップ３に躍り出た人がいます（突如金融系からの献金増えたんだったかな）。


で、何？
>財政難でなければ給付金額を減らす、等級地を下げる、生保者にも国保税や医療費を払わせる、貰い続けるために条件を設定する(ボランティア参加、短期の仕事をする、働く意思がある証拠を示すなど)話なんて出ませんよ。
　↑
だから、これは財務省の嫌がらせ半分、
（働かざるとかレーニンの共産党スローガンだか知らん奴もいて《憲法労働の義務も読み違え》）
保守派のなんたるかをよく知らないニワカが、承認欲求なのか・人気集めなのか・票集めか何か知らんけど煽られて騒いでるワケで（オドレは威張るほど仕事できんのかよって《以下読めば期待薄だろ？》）
言うなれば「バカだから」だよ。
（存在が君君、現行社会に逆行する圧力団体に精出してるような話しでさ、生保批判するとか片腹痛い。財務省に踊らされるB層デュープス《都合のいいバカ》みたいなもので、コイツラ社会のガンじゃん。）
※ついでに言っておくと、こういう事言う類は「少年犯罪はゲームや漫画やアニメが悪い」とか言い出す人と民度が同じ
（その昔は「ビートルズは乱れた若者を増やすから禁止」言うとった人達なので、あなたにも関係あるだろう。）


＜＜追記＞＞
ちなみに現行制度の障碍者雇用補助金などにも一部言える事なんだけど、（誰かの溜飲下げるために）なんか仕事作ったりボランティアですか？こんなことを法整備したら「生保の予算をあっという間に超過するの」ぐらいわかるよね？この制度運用に何人の公務員が従事し雇用引き受ける会社にどんだけ補助金が必要だと思ってんの？
（商品券の時にもよく言われたじゃん《予算の3割が行政コスト》→やけっぱちな計算なら「そんなことすると生保の予算が１.３倍になるかもしれない」）
あーたね、生保の問題は「貧乏に苦しむ独居老人」含めて、受給資格があるのに（申し訳ないからと）申請しない人があまりに多く（７割が申請していないとも言われる）、震災などでよく耳にする”プッシュ型”支援で言えば、申請しない人には押しかけても支給するってのが本来行政のあるべき姿で、今論議されてるのはそういうこと（いずれ過払い金の時みたいに食い扶持求めた法律事務所がやらかすだろ）。
根本的にスケールの違う論議が進んでいて、だから新自由主義派の竹中平蔵すらベーシックインカムが切り札だと言ってるのさ（福祉政策では無く、経済政策として）。

確かに（財政に余裕あるなら）どんなに行政コスト支払おうが（生保予算の何倍かかろうが）どうかしてる人の溜飲下げるために懲罰的？労役を作ろうぜって意味不明な政策も可能だが（障碍者に何の懲罰なのか知らないが《法的根拠は？》）、経済学的にそういうことされると困るんだわ（経済で言えば国際商取引における一種の非関税障壁とでも言うか）自由市場が大きな政府の計画経済によって弾力性が鈍化するの。←国民全員が困るから（それが原因で失業者が出るかも知れない）。
《これもお叱り覚悟で言えば》米国のクオータ制にも似たところある（ホワイトハウスの広報官とかな、、）
　↓
●それからオマケで言えば法曹界に『心理学』や社会学の知見が無いだけで、現代よくある（代表例は職場におけるプチ鬱だとか）メンタルに起因する職場環境をめぐる障害ってのは、『共同幻想』崩壊プロセスに社会や法整備が遅れたことが原因になる（安倍政権「働き方改革」を後押しした要因位には電通の過労死事件があったと思う）「腕利きの弁護士がいれば国家賠償請求も可能かもしれない」。しかし同系統の障害による生保や障碍者年金受給者は目立ってそういう動き見せていないでしょ。
《各方面からお叱り多数覚悟で言えば》「安く上がってるんだってのよ」（個人的には不当に安いとは思っていない）