リクエスト関連（生活保護の発達障害さん「それはあなたの話じゃ無いのでしょ」）

まず前記事に追記書いておきましたから

生活保護の発達障害さん
NISAもだけど、だってあなたは給与職じゃないから他の人の話ですよね
>電気代は下がらないし、5月で電気代の補助がなくなるからさらに厳しくなります。野菜の値段も高止まりのままです。子供がいれば25万は厳しいです。教育費も馬鹿にならないし。私の説明が悪かったですが、家族が潰れるはインフレではなく、介護の話です。施設の空きがない状態でいつでも入れる状態でないと介護してる家族が潰れてしまいます。

周りでもNIZAやってたり、勧めてる人がいますが、米国の悪い企みにはめられてるんですね。

■あなたに関係の無い25万円の人の話を、関係の無い私にして何か意味あるのかな？
（ド貧乏で何も不満の無い私に《念のためマイバスケットでもチンゲン菜とほうれん草調べてきたけど、量が少し減ったかもだが高い時198円のものが今128円だったかで安かったぞ：キャベツはここのところ高い値動きだが、絶対食べなければいけないものでもなかろう》）
それから説明が悪いのではなくて、
介護の件は、以前に回答しているので（あなたのいっしゃるとおりインフレと関係無いから）意味無い部分だねと、私がスルーしたんです。

せっかくだから過去ログに追記すると（過去ログで問題視しているのは介護職の人になりきれば介護の苦労は介護職の人と同じって話しと、高齢者の環境的にほぼ刑務所に近い介護施設は本来好ましくない話をしていたと思うけど《訪問介護のサービスや費用に関する補助の話もね》）、
あなたの心配している「空き室問題」だが（私の施設に対する懐疑的な意見は変わらないが、あなたは興味あるだろうからさ）、

以下の理由だ
特養（特別養護老人ホーム）の空き状況はどう？入所を検討している人が知っておきたいこと
https://caresul-kaigo.jp/column/articles/10523/

＜関連部分引用＞
特養の現在の空き状況は、ほぼ満員といっていいでしょう。なぜなら柔軟な支払い方法、個別ケア、高度な訓練と経験を積んだスタッフなどの充実したサービス内容から、特養の需要が高まっているためです。
＜中略＞
しかし現在は、見えないところで特養の空き状況問題が深刻化しています。需要が高く人気の施設なのに、なぜ満員と見せかけて空いている状況なのか本記事でみていきましょう。
＜中略＞
1つ目は特別養護老人ホームの70%以上が「人手が足りない」と言われています。入所制限を行っている施設は、併設施設もあわせると約13％もあり、居室が空いていてもスタッフがいないため、入所ができない状況のところもあります。

　↑
■つまり、好景気と給与増で介護施設で働こうって人が減ってるんです
（インフレの一因が給与増である件と類似している）
あなたの憂いている、給与増が実現すると更に介護施設は人材不足で入居制限による満室になるって話（好きで職員になる人は決して多くないからです）。←あなたはそこにどういう政策的根拠を持ってるの？
（介護職員の給与増額派かな？しかしそれで利用者の費用を抑えるためには補助金が必要になる。財務省は”待ってました”と、この財源のために増税しようとするぜ？）
或いはMMT論者なんですか？←だったらインフレ気にするのは矛盾するぜ。


■で、この件は（俺は介護施設に懐疑的であるだけでなく、反対ですが）
あなたのニーズには岸田首相全力投球してますよ？
「外国人労働者の大量導入」を既に閣議決定していたんだったかな？
言うまでも無く、介護施設の人材不足も補おうって話です。
あなたのニーズから言えば（どうしてそんなに介護に興味あるのか知りませんが）全力で岸田首相を応援すべきです。
※キッシーが何故これ全力かというと、エマニュエル大使に命令されたからです（移民と言えば米『民主党』の十八番）←勿論私はこの政策に全力で反対ですけどね、
●既に日系ブラジル人やインドネシアの留学生だったかな、みたいな人材が研修入って現場出てますね。

どういう情熱で介護の話をしているのか、よくわからないけど、
あなたの論旨で言えば、岸田首相を全力で応援すればよろしいことになります。
（彼は今忙しいだけで、支持率に敏感な彼だからまた財務省と裏取引して少し遅れても電力補助金の補正予算は頭にあります。←これはほぼ確実《今ね、そこまで首相でいられるかわからないので手が回らないの》）

また、個人的な話ですが（個別事例なので統計的なエビデンスにはならないが）親族が何人か介護関連の仕事についいており、彼らの話だと「公的施設の職員は相当に乱暴だから」という話でした。
（※そういう意味で私は業態としても無理があると思ってるんですけどね《好きで職員になる人は決して多くない》）
加えて、日本の介護は諸外国と比べてもかなり手厚く（そもそも米国には公的健康保険すら無い《労働者階級は病院にいけないので米国人はあんなに薬好きなんです：サプリと言えば米国メーカー》）、中国が国を挙げて研究にきてるぐらいです。

何を言いたいかって、仮に日本に絶望して海外に行っても「もっと酷いよ」（この辺前衛だった北欧諸国も移民騒ぎで今大変なことなってる）→だったら、まあそれでも日本でよかったという楽観論が先にくるべきだと思うが。

■それからNISAの件は、（若い人御存知ないかと思うけど「昭和の財テクブームというのがあってだな」）こういうプロパガンダは昔から頻繁なの。
「今ナントカ町が若い人に人気」とかも嘘に決まってんじゃん、スポンサーが地価の安いところに分譲マンション開発してるだけだから（これは副業不動産のプロの意見）。
はめられてるってか、現代社会でそんなこともわからなかったら単なる情弱じゃん（笑

金融商品への投資には経済学の知識が必要だし、はたまた「そういう知識は無いが、ええいままよだ」とリスクを取ってやる人はいんだけど、嘘しか報道しないマスコミがインチキ臭いコーナーをニュース番組に入れてる時点で、気が付けよまずｗｗ
てか、こういうのは真っ先に”適応者”がひっかかる（そうなるように”適応させてるんだもの”）
（いちおう円安だったので株価は《輸出産業が牽引役となる形で》ついこないだまで上がり目ではあったけどね《確か今の下落は米国のインフレが原因で利下げ期待が消滅、がっかりして半導体エヌビディア株が暴落したためとか適当な事言われている》←略して言うとバイデン政権の失政が原因）

●つまり11月のトランプ再選で大きな心配事は概ね解決するって話に集約される
（彼が暗殺されない事を祈りましょう《退役軍人会がガッツリ武装して見てると思うけどね》）