制度の事はよくワカランのだが、国民年金だけで暮してる高齢者と関係のある方へ

クソメディア含め、政府の方もまったく広報していないようなので、
このブログを誰か読んで１名でも申請に成功する人がいればと思いだな、
制度自体を全く理解していない俺が民間広報します。

『年金生活者支援給付金制度』
詳しくは以下、厚労省の説明を読んでくれ
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html
わからない方は最寄りの年金事務所で聞いてみるとよろしいかと思う。

制度の趣旨は、実質「最低補償年金の施行実験」だと思われる。
いつもの財務省のアレで、既に高額所得のある高齢者に支給しても予算額が膨らむだけなので、低所得世帯を補足してから実施したいという狙いなのだろう。
（※ところがですね、上記のような審査プロセスを入れると、高額の給与を貰う公務員さんがその事務作業に大動員され、商品券政策などにもみられる「支給予算額の3割以上が事務職公務員の人件費」てなことになるんです。←つまり著しく非効率）

この制度は申請型ではなく、プッシュ型で年金や確定申告などをマイナンバーに紐つけして”人の手を使わず”コンピューターの自動処理で登録されてる口座に勝手に振り込まれる形にすれば（実施運用コストが下がるので）支給額を3割増にできます。
（※実際は、前者の方法だと《ほとんどの人が知らないので》申請者が限られ予算も僅かで済むって事もあるのだろうが）
　↑
ここまでのつなぎなんだろうけど、
●もう気が付きましたよね？
高齢者介護の等級判定や、地震災害の家屋損壊被害審査や、児童手当関連の制度運用やら、現行制度だと予算の3割以上が公務員の給料になってしまうワケ。
これを（ええいままよだメンドクサイと）対象者全員に無条件で支給するなどの代表格が「ベーシックインカム」なんです。→なので「ベーシックインカムは小さな政府志向の保守政策なの」

高齢者介護関係の話も、英国での実験は
「介護状況の申請や審査を全てやめて、誰でも希望すればどの等級のサービスも受けられる」改変をしたところ、予算が”節約できた”って話。
確かによくある話で「福祉の公平性」なんてお題目を第一にするのがいかにもそれっぽいが、制度を複雑にしてしまうと、実施する公務員の給料で予算の大半を食い尽くすなんてこともあるのさ。
（※DATAベースでほぼ自動管理されてる年金制度のがよりまし）


■ということで、本来受給資格があるのに「知らなくて受給受けられない高齢者が多発すると思われるため」（案内の書類は送付されると思うけどさ予め知らないと何のことかわからないじゃん）、関係者の方は確認されてはいかがでしょうか。

また、冒頭説明のように「この条件に適合する高齢者はほぼほぼ生活保護の審査も通るため」（資産管理他、生活保護となると利用制限など不都合もあるだろうとか、額を少しでも生活保護以下に抑えたい狙いがあるのだろう）、どうなのってあると思うけれど知っていて損は無いだろう。