自民党がマジ瓦解していくかもしれない

日本の憲政史上最大の転換点かもしれない。
「自民党がヤバイ（有力後継者も後見人もいない）」
岸田首相としては大宏池会構想（麻生氏）ぐらいは残る算段ではなかったか？
甘利氏の件は軽く『住まいの心理学』ブログに書いたが（たいしたものではないので読まなくてもいいかな）、昔話掘り返してって、そもそも政界の常識としては裏金でもないものをネタに使ったのは悪手だったな、米国も余計な事をするものだと思う。
（※思い返せば、杉並で石原伸晃があれほど凋落するとか平成では考えられない事だった）
しかし、現在の自民党にトランプ大統領と対峙できるのかって
「無理だからｗｗ」

この流動化は時代の要請としか思えないなしかし、
参政党のスキャンダルが無ければって話でもなかろう（参政党への期待は自民党が健在である場合の保守系野党へのものだったから）。
第三の動きが出てくるやも（日本ナントカはもうちょっと無理）、
自民党も大幅に議席を減らして少し筋肉質にシェイプするのがいいのかもしれない。

予測はとても難しいのだけれど、
山師的に考えてみよう。
（俺は欧州の右派躍進も万全のものではないと読んでる）
世界的な先進国の歩留り化と「穏便な保守選択（マスメディアにネトウヨ言われた世論）」
この姿は一見米国のリバタリアンに見えるが、大幅に違う。
直近の政策論記事読むとおわかりかと思うけど

　「小さな政府”大きな予算”そしてAI」
　鍵は”大きな予算”だ

特に現代経済学は、国家の通貨発行権の奪取など、陰謀論でお馴染みの国際金融資本との対決を示唆するものがある。←「だいたい緊縮財政論は彼らの指示」「低金利政策が許容されたのは株価が高騰するからかしら」
（その意味でアルゼンチンのミレイ大統領の着想はエポックだ《実現性は疑問だが》）
●今にして思えば「郵貯と財政投融資」はよっぽど邪魔だったのでしょう
（この時のターゲットは旧田中派経世会）
これからの政治家は経済学と金融経済学の知識が必須になっていくので（追加で独禁法かな）、「自民党的政策調整能力（業界に対する補助金分配《二階さんの専門分野》）」これが時代遅れになっているのが、専らの崩壊理由かな。

勘だけど、「電子マネーとフリーエコノミー」にも抜け穴的な活路がある気がする、
マイナンバーカードの時のポイント支給は「財務省の何かの実験」だったのだろうけど、
正攻法に行き過ぎると（金融業界に介入するような事になれば）国際金融資本と正面衝突しちゃうから、何か奥の手は無いかと試行錯誤してるんでしょう。
松田学氏の松田プランを支持しているのではないけどねｗｗ
（その意味において彼が潰されていないのはラッキーだし、参政党の党首を降りたのも正解だったかもしれない。《カリスマ性はないけれど人材として温存できたから》）