何かある度に「給付金」という話が出るようになったでしょ。

自民党が能登半島震災対策で観光産業への優遇策を検討したところ
「今やる政策はそれじゃないでしょ、やるなら給付金」の声が多数との事。
事あるごとに給付金の話が出るようになりました。
これは明らかにベーシックインカムの有効性が周知されてきたのと同義であり、霞が関の方も「そういう時代になってきたな」と政策の選択肢として確立しつつある。

コロナ給付金も大規模なものでしたが、「インフレも通貨の暴落も何も起きません」でした。
「ほらな」ってことで、表立って意味のわからない批判ができなくなりました。
当時の国民のレスポンスも「早期支給自治体競争」があったぐらいで、強い期待があった。
（当然政治家もこれを見てます）
時代は変わった、
河野太郎は保守派に随分評判悪いですが、彼が言及した「年金の最低額保障」これもある意味経済政策であり（結果高齢者の医療費や自活選択者が増えるならコスト的にも見合う可能性もある）、これを社会保障得施策の枠で行うのではなく、100年国債などの「財政出動」で行えば、憂慮されている若年層の負担増にもなりません。
※これがベーシックインカムの第二の試行実験になる。

【そもそもこの論議は当たり前の話で】、国民年金の高齢者が正規に生活保護を申請した場合、予算はそれ以上多額になるのであり、日本人は適応資格があるのに生活保護を申請しない人があまりにも多いため（資格があっても8割が自主的に申請していない）、それを善意と呼ぶのが正しいとは思いませんが、放置するのが健全な政治と思う人はいないでしょう。

結果、その都度「インフレも通貨の暴落も何も起きません」
秩序が乱れる？「御冗談を」が確立していくことになります。
そう遠くない未来に公約にベーシックインカム記述する政党が登場するだろう