リクエスト関連（生活保護の発達障害さん「周囲のネタフリは”知人の話はNG”抵触なので規約違反です」）

＜はい、一部にいつもの打ちミス校正あります＞
＜1/14あー奨学金のところコメント忘れてましたね、末尾追記＞

生活保護の発達障害さん
（探せばそりゃ例外事項はどこにでもありますから「知人の話」はエビデンスにならない）←これを防ぐための統計であり、報道他公的公開情報になります。
>周りで給料上がって生活が楽になった話は聞きません(特に中小企業)。奨学金の返済に追われてる若者も昔より多いです。電気代やガソリン代は下がらず、野菜の値段が2倍近く、物価だけ上がる一方。切り詰めるのも限界です。5年毎の見直しで生活保護も下がり、これからも下がってくでしょうし、介護制度もさらに改悪されます。少子高齢化や介護制度の対策もせず、負担がさらに増えるだけ。日本から出ると言う若者も周りに出てきました。悪くなるだけで日本は一切何も変わってないですね。

周りの話はNGですから、
■まず基本情報から（リクエストに沿って中小企業からいきましょう）
JAM、「大幅賃上げの舞台整う」　24年春季交渉方針確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047PW0U3A201C2000000/
賃上げ2024
https://www.nikkei.com/topics/18011700
＜まくらの部分一部引用＞

賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。

　↑
補足すると岸田政権は官邸補佐官に元国民民主の議員（＝連合関係者）を登用していることからわかるように、既に国民民主（労働組合”連合”）との連立は既定路線にあり（どういう連立になるのかは不透明ですが）、官邸＝労働党の体制に移行しつつあります。
＝経団連他に政府は猛烈な賃上げ圧力かけてます

2024年日本経済「5つの鍵」、春闘賃上げ率は前年超えで実質賃金も7〜9月期にプラス転換か
https://diamond.jp/articles/-/337142
＜一部引用＞

　23年はコロナ禍からの「インバウンド」回復や半導体不足が解消した「乗用車生産」と「サービス消費」などの経済正常化で、実質GDP成長率は＋2％程度だったとみているが、24年は＋1.3％になると大和総研では見込んでいる。

｢初任給引き上げ｣企業が7割超え、過去10年で最多に。背景には深刻な人手不足
https://www.businessinsider.jp/post-269770
＜一部引用＞
2023年の春闘では、満額回答も続出し、異例の賃上げを実施する企業が相次いだ。連合が発表した｢2023春季生活闘争 第5回回答集計結果｣でも、正社員の平均賃上げ率3.67％と、1994年以来初の3％台を更新した。
そんな約30年ぶりの賃上げは、2023年度の新卒社員の初任給にも影響している。
労務行政研究所は、5月9日に｢2023年度 新入社員の初任給調査｣を発表した。過去10年で最大の賃上げとなった賃上げの実態を見ていこう。
　↑
ここのポイントが、若干あなたのリクエストの部分に関係しているところあります。
■現在人材確保のため、各企業は新入社員の給与を異例な水準でアップしており、その煽りを食って、既存社員のベースアップに遅滞が見られる現象があるのは事実で（平均すれば企業が賃上げしている事になる）、地域差だけでなく世代間格差みたいな現象はあるにはある。

ですが、概ね日本経済のファンダメンタルは健在です。
賃上げも順調に進んでいます。
あなたの論旨は（近所の特定八百屋さんの経営の話のような）ミクロ経済論ではありませんから、マクロ経済を語る場合の指標はファンダメンタルを表すDATAでなければなりません。
（エビデンスとなるのは今回私が引用したような情報です）
（”周囲は”で国家を語ることはできないからです→霞が関の官僚が政策策定する時に、近所の八百屋の経営状態を指標にするんですか？）

■またDATA間違ってます
（電気代の件は過去ログで再三やったので今回は一部にしますが《興味があれば過去ログ読んでください》）
2月の電気代、東京電力など9社で5〜49円値上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC256CK0V21C23A2000000/
となってますが、上げ幅は僅かであり（4月まで政府の値下げ補助金が続いている）
　↓
東京電力のケースですが
【2024年2月に9社が値上げ】電気料金の値上げ・値下げ情報まとめ 現状と高騰時対策も解説
https://enechange.jp/articles/electricity-price-increase
　↑
タイトルはこうなってますが、同Pの「東京電力EP「従量電灯B」の電気代の推移」見てください
政府補助金が効いて、23年1月から電気代はガタっと下がってます。
（えーと、私のところの電気代も実際例年より下がってます）
以下実験も成功してます
https://kagewari-retour.seesaa.net/article/501963750.html

●4月からどうなのって、そら高騰が継続している場合は更に補正予算が組まれるでしょう。

■ガソリンに関しては、「財務省が法律違反やって、トリガー条項を解除していないのが問題」であり、これを強く訴えているのが（連立の条件としている）国民民主党であり、国民民主との連立が既定路線にある中で（連立の形態は不透明ですが）仮に財務省が更なる抵抗しても、バーターで何らかの緩和策を出してくるでしょう。
※生憎と、自転車すら保有しておりませんので（ロクに乗れないしｗｗ）、ガソリンで動く移動手段をお持ちの方の実感まではわかりませんが、仮に電動とのハイブリッドや電動補助自転車の場合（生活保護であれば連日運用も無いでしょうから）キャンプや防災グッズにあるソーラー発電で充電しておくなどしておけば”ほぼ無料”です（アウトドア用品程度なら住宅のソーラーのような設備保守も必要無いですし）。

■野菜に関しては（ここは力説しておきますが）
東京では野菜はほとんど買わないので（どんな食生活なのかって話ですがｗｗ、先日粉末キャベツなる新たな作戦を開始すべく注文したところです）、野菜の価格動向については、
●帰省時の”ほぼ高齢者支援的な買い物”での確認事項になりますが（主婦程では無いが年間通してかなりの頻度で買い物補助やってます）。
ここ数年、野菜の値段が上昇したと感じた事はただの一度もありません。
そらレタスやら特定銘柄を追えばそういう指標もあるのでしょうけど、
私のスーパーでの野菜の購入方は「単価が200円以上のものは存在してないことにする」です。
（単価高い野菜には関心が無いので”上がってるものがあるのだろうけど”記憶に残らんのです）
で、単価200円以下の野菜だけを購入するんですが、少なくともここ数年「単価200円以下の野菜が１点も存在していない状況を経験したことがありません」＝常に野菜に回す金額は一律です。
　↑
「それはあなたの近所のスーパーの話でミクロになるんじゃないの？」おっしゃるかもしれませんが、報道されているのは、レタスやら主要品の統計であり、青果全品目の売り上げDATAでは【ありません】。
そもそも青果は「あれが高けりゃこちらが安い」代物ですから、意地でも毎日決まった野菜しか買わないみたいな購入方でない限り、報道のような現象は起きないことになります。
（この論議の主体は国家経済の話では無く、家計ですからある意味ミクロの論議でもよい）

■また生活保護は細かい制度改変あるのでしょうけど、
特に財務省がベーシックインカム（給付付き税額控除方式）かなり本気です
今回のインフレ対策給付金の支給方式は
「玄人が見れば、ガチで給付付き税額控除の実験だな」わかるやり方でやってます。

また、以下にあるように
2023年10月から「生活扶助」の支給額が引き上げになる？引き下げられる世帯もある？
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e76285fdccd5fb677ea71760a9dcbc160a996d
この辺も政府はトータルで見てますから、
インフレ率見ながらなんらかの対策はあるでしょう。

■介護保険ナンチャラも（左翼にでも吹き込まれたのか知りませんが）
介護保険法改正、2021年と2024年の内容は？
https://www.sagasix.jp/knowledge/hoken/kaigohoken-seido-kaisei/
金持ちの高齢者の負担増と、
「●高額介護サービス費が引き上げに」の部分でも、
世帯負担額上限は、
非課税世帯、生活保護世帯に上昇は【ありません】
　↑
そもそも現代の高齢者介護は、制度として間違っており（心理学的に）
必要の無い過剰な介護サービスなどが横行し高齢者のメンタルが急激に落ちて施設行きに落そうとしているのかなと思う部分すらあります（「児童の過干渉虐待」で想像すれば簡単にわかる）。
ゆくゆくは財務省もサービスそのものの見直し着手すると思います（英国の例では高齢者の希望でサービス利用そのものが低下する現象も観測されている）。
ですから、将来的な不安はありません。
※現在起きている現象は、旧世代の『共同幻想』適応系高齢者向けに特化した設計だと考えればわかりいいかもしれません（世代が変わると求められるサービスがガラッと変化するでしょう）。

●また少子高齢化の対策は（岸田政権がぶち上げたのは的外れなもので、かえって極端な対策打たなくてよかったぐらい）「フランス方式しかない」と答えが出ており、予算がつけば一発で解消します。問題はやるかやらないのかで、加えて言えば、その運用にはベーシックインカムなどの制度運用がインフラとして必要になってくるので、
※だから前述の財務省がベーシックインカム志向実験に本腰ってのが大事なんです

●また日本の国籍捨てる若者が周囲にいるとか「どんな生活されてるんですか？」
私、58歳ですが「ただの一度も経験ありません」。
（昔、自分が鉄砲所持できる米国移住を考えたことがあるってぐらいでしょうか。《中学生の時ｗ》）伺いますが？
日本より素晴らしい国どこか具体的に上げていただけますか？
（まさかオツムのイカレタセレブ気取りyoutuberあたりの話を真に受けて無いですよね）
そんな国がどこにあるんでしょうか？
私は少なからず国際政治詳しいほうですが、「にわかに思いつきません」。
国防費の２％化により、日本の防衛力評価が「パフォーマンスとしては世界5位以内になるかもしれない」論議もある中で、より安全な国はどこですか？
（欧州はロシアとの関係悪化から全者失格、米国は内戦すら危惧される有り様で、《半島は論外》、中国経済は大失速中です。中国経済に依存してる東南アジアはお先真っ暗、ロクな海軍も無いオージーも論外、そこそこ期待株はインドぐらいでしょう。「あなたインドの食べ物合うんですか？」《てかパキスタンと中国と国境接してますよ？》）

私は日本人として「この国に生まれて心底幸せだ」と思う毎日ですけど？
※政治的に言えば、自民党の凋落（国民民主との連立は公明パージの端緒となり）、保守系新党の伸長から「いよいよ憲法改正も見えてきたな」と思う毎日です。


＜追記、忘れてました奨学金＞
●まず文科省の言い分から
奨学金事業の充実
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm

＜一部引用＞

　平成29年度からは、経済的困難により進学を断念することがないよう、我が国で初めての給付型奨学金事業を導入しました。同じく平成29年度から、無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう拡充するとともに、所得連動返還方式を導入するなど、返還負担の軽減にも努めています。更に令和2年度から、授業料、入学金の免除または減額と、給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援新制度を実施しています。

まず、学費高騰の背景は学生数の減少でしょう。
さて、無償化論議があるのは従来から大学などには補助金などが突っ込まれており（この時点で進学していない人との間に不平等がある）、実質「学費の一部は既に補助金によっている」のですからこれを展開したものですが、『維新』が目指している憲法改正の教育の無償化など（ここは高等教育までかと思います）行政は更なる政策判断を迫られているのですが、
＜■やっかいなポイントもあります。現状の制度のままズルズル奨学金を無償化すると、大学進学せず就職する人の間で莫大な金額の不平等が発生してしまいます（やるなら進学諦めた生徒に同水準の現金支給を行わないといけない）＞

■過去にも触れてますが、ベーシックインカムが導入された場合（財務省の方式だとなかなな難しい部分ありますが）政策論的には0歳児から支給されることになりますので、進学ベースに”MY学資保険”のような公的サービスがあれば一発で解決するのでしょうけれど（昔の郵便貯金の制度には類似のものあったと思います）、
まずもってそれ以前に「リモートで就学可能なことがわかった以上」政府の大学への補助金とのバーターで「リモートで授業を受ける生徒を無償化するのは容易」な筈です（大学当局に全ての講義に動画配信を義務付ければいいのですから《大学授業のサブスク化》）。
このIT通信就学による卒業生を通学組と一切差別しない法整備を行った場合→「さあどうなるでしょうね」
当然、個別授業の単位取得卒業（何何学だけ卒業）を認める社会人コースなどもあり得るでしょう。
DXとも呼ばれる（トランスフォーメーションがクロスだからXってとこまで日本も合わせないといかんのかねってね）
えー、デジタルトランスフォーメーションの時代に、大学の運営スタイルそのものが問われる状況にあり。
（俺も経済学部卒で『心理学』は独学だし）
　↑
この辺の論議がまだ不十分なだけで（インフラは既に整ってますから）
将来的な見通しは明るいとなります。
●言うならガンは「時代感覚に著しく疑問符のある”文科省”」です。
（だから常に「文科省不要論」があるんですよ。御存知のようにセクハラの元次官がトンデモ発言繰り返すような省庁ですから。）
　↑
つまり、ここも「政治の流動性に応じる」と考えるのが筋
●自民党がガタガタになってる今は好機であり、党員からの政策提言などを理想としてる『参政党』などの実験政党もありますから、成功すれば他の新党などにも影響するかも知れません。
●必ずしも政策的に正攻法と思えない『維新』の存在や、その憲法改正案は「奨学金含めた大学の運営全体に及ぶ論議に火をつける」という意味においては悪くないポジションにあると思います（『維新』の教育無償化論議が始まれば、大学奨学金問題も合わせて論議される事になるでしょう）。



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＜最近の記事リクで連発したここの論理を補足説明しよう＞

【（そうもっていけるネタはあっても）鬱になるような確定事実は存在しない】←繰り返し指摘しておきます
（そして「強迫心理」はどんな情報も最後は「鬱になりそうだ」結論に持っていこうと無意識下で策動しているのだということです。）
●快・不快原則：不快であっても『興奮』を伴えば脳にとって快感代謝の利得（利益）である
（退屈や欲求不満の回避が絶対命題だからです。）
自分の自我の”無意識領域”に「無理な設定持ち込んででも落ち込みネタを煽ろうとしてる概念がある」ってことを注視すべきなんです（コイツはヤバいぜって→しかも付き合わされる『自意識』にいいことが何も無い）。

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