2023年11月22日

人が必要とする”快感代謝”など、言うほど大きなものでは無い件を経済で説明してみる

<11/23いつものごとく校正と一部追記>

●反対側から言えば「それほど文明化や経済成長ってのはトンデモ級の社会的快感代謝だ」つー話だよ《終わり》

■さて、経済政策論議でよく聞く話からしてみよう。
一部誤った保守派が勘違いしてるものに、70年代の「英国病とそれを脱する新自由主義のサッチャリズム」であるが、ゆりかごから墓場までの社会福祉は極端に過ぎる上に(そもそも非効率だった)、企業の国営化やり過ぎと産業政策無き賃上げはインフレ要因でしかなく、そこに石油ショックが被る。
話の流れの中に失業給付などが手厚すぎるために労働意欲が低下しなんて話が登場しないでは無いが、これはメインイッシューでは無く、
wiki読んでもらえればわかるが、
英国病からの脱出は、(国営企業の民営化というファンダメンタルに加え)北海油田の開発による国際収支の改善であり、鉄の女と呼ばれたサッチャー首相が社会福祉を切りまくったのが理由では無い(そら単なる印象だ)。

この話がどう”快感代謝”に関係しているのかと言えば(笑
「産業政策無き賃上げがインフレ要因でしかない」って部分かな。
現代の経済政策における「最低賃金の論議に近いものがある」←これは度が過ぎると悪手になるのね(失業率が上昇するため)、
所得として上がるなり上げるためには根拠が必要で、
たとえばベーシックインカムの論議にしても「インフレ率と連動して可変する」のが前提になっており、潜在成長率(過剰資産率)の根拠なしに需要を増やせとは言って無いワケで、
社会福祉ナントカで(怠け病で)失業率がって話にも根拠は無く
言えば、財政の根拠なく(産業政策無しと同じ意味)所得を増やせば(福祉)、財政の悪化で金利上昇するので(失業率上昇)不景気とインフレが併存するスタグフレーションになるって話。

ベーシックインカムで重要な論議は「現在の経済に明解な需要不足(過剰生産力)があること」、まず所得増によるインフレ要因は無く、米ドル下落の影響が無ければまだまだ市場にマネーを流しても過剰所得によるインフレは起きないファンダメンタルがある。
前述のとおり、英国病失業率の背景はもろもろの結果の高金利であり(金融投資資金不足になる)、ましてや現代の日本の経済構造(企業には過剰とも言える内部留保があり6割がサービス業)とも違う話で、所得分配政策を行うと英国病になるみたい話はトンデモなこじつけで、
所得分配政策が、補助金行政の非効率を解決し代替するものだって理解が無いと話にならない。

●ひとつコロナの企業に対する給付金にまつわる周辺論議をすると
法人への給与保障などの部門で不正が乱発したが(行政側の汚職もあった)、個人所得への給付金が理由で従業員の働きが悪くなったという論議を聞いたことが無い。
しかも、現代の生活保護は少なくとも国民年金のみの高齢世帯より支給額が大きいが、それが原因で会社を辞める人が続出した話を聞いたことも無い(米国などでは会社を辞めるような例が実際に発生したが、これは通常の給与を超える多額の休職保証などが原因で《しかも転職が頻繁な米国のサービス業労働市場の話だ》常識的に実現可能なベーシックインカムの事例では無い)。
※確かに低支給の国民年金が高齢者の労働意欲にって部分は観測されると思うけれど、この背景には高齢者雇用の補助金があり(こういう表現はどうかと思うが下駄をはかされた楽な仕事を作ってるってこと)、むしろ若年層との比較で、見えないところで不平等な行政が行われてる。


<前項少し補足すると>
本来保守派政策であるベーシックインカムだが、左翼がパクって謎の社会福祉政策みたいな形になっちゃう場合「後の共産化を目論む国民総公務員体制」みたいな着想から、サラリーマンの平均給与をドーンとベーシックインカムで支給しようというトンデモアイデアになり、これはどこから考えても実現可能な政策では無い(一時期スイスで実験が試みられた水準は月27万円支給とかの話だった)。
場合によると左翼の意図はそれによって経済破綻などの混乱を起こすのが狙いかと勘繰られても仕方のない話だ、
※コロナの時に米国で行われた多額の失業給付は激しいロックダウンとの併用など確実に左翼官僚リードのものだった。

●そもそも少子高齢化を心配しているなら、婚姻率と所得の相関性から若年層に及ぶ所得の底上げは少子化対策にもなるだろう。
不安やメディアの煽りなどがなければ、国民が求める”快感代謝”が「所得倍増みたいなスケールにある筈も無く」(既に先進国ですから)ベーシックインカムの支給が低水準であってもその影響は大きいと考える(コロナ給付金時には自治体の支給スピード差にあれほど注目が集まったほどだ)。

経済学リフレ派あたりの考えてる成長率もせいぜい数%の話で(そもそも6割サービス産業でどこに設備投資するのかね→極シンプルな売り上げ増を計算する方が自然じゃん)、複利計算で25年後にはGDPが倍になったら上出来って話です。
人が必要としている”快感代謝”など、言うほど大きなものでは無いからこそ、ベーシックインカムは低水準であっても大きなレスポンスが期待できる。←限界効用論を考えろって話さ、新自由主義経済学派の減税政策にも一理あるけども高額所得者の10万への感度は低額所得者のそれと大きく違うんだから。
(※その支給により政策全体の制度改革含めて労働市場からの離脱があるとするなら、前述の国民年金受給の高齢者ぐらいの話で「むしろこの場合は低所得の高齢者福祉的にも好ましいこと」だろう。)

「莫大な利益をあげるグローバル企業が」なんて話に興味のある一般庶民など限られていると思うぞ(誰の”快感代謝”に関係があるってのさ)。



posted by kagewari at 15:23 | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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