2023年11月15日

米国の失敗(トランプVS米『民主党』)

米国と言えば「先進国化までは良かったが、何かの壁にぶつかった状態」
(※戦後日本はグダグダ国家であった分、まだまだ大丈夫だと思う)
●さて、何があったのだろうか
●或いは、それをどう分析解釈するべきか

■米国で出現した「分断の背景」
陰謀論の件はさておいて、
陰謀論が語られてしまう理由を考えてみよう。
「一国の政治を左右しかねない大富豪が個人として存在してしまうため」
マルクスの読み違いはそこにあったんかいって話でさw
(バカな資本家が過剰在庫で経済を破綻させるのでは無かったワケだ)

近代までの量的モチベーションが個性化に切り替わる狭間において、
本来必要の無いってか”無駄に金持ち”という階層が【過渡期に出ちゃう】
彼らは(経済学者のパレートの分析だったかな)その資産に見合う個の能力があったのではないことはバカでもわかるでしょ(個人で車を年間100万台生産するとか不可能だからw)。
それを可能とする大企業や消費市場という社会資本やインフラで”偶然一発当てた”に近いのだよ(ここで言う偶然というのは「大企業という概念やグローバル市場を製造したのは彼では無い」という意味)。それを可能とする経済成長があったからであり。
●それは個性化に切り替わる直前の、飽和状態になってた”量的モチベーション”の顛末で「経済の社会的進化の方向性としてはズレた部分」なんだよ(過渡期のアレでそうなっちゃったというもの)。

■時にさ、日本のデフレ時代を「失われた20年やら30年」と呼ぶんだが、
これは厳密に言うと正確では無いの。
何故なら、重厚長大産業の次に訪れるのは「経済のソフト化=第三次産業化」
第三次産業って、サービス業の事だから=労働集約率の高い業務且つ、AIの登場までは生産性の向上とかある方がオカシイのだよ。
(※概念としてオカシイ→「ひとりで患者を3千人もカバーする看護師」←生産性が高いのじゃ無くて、これはサービスのレベルが低いってことになるじゃん。)

確かに人件費の高騰から見かけ上の所得増になる可能性は否定しないが、
欧米の場合、この市場に溢れる余剰資金を金融業や金融システムが支えていたのであって(アベノミクスとは市場に供給者がいないのであれば中央銀行が供給すればよいという考え)、誰かがモノを生産するなどして稼いでたワケでは無いからね(或いはグローバル市場を構築して特定大企業が大きく儲けてこれを市場に還元するなど)。
 ↑
意味わからないかな?
●経済構造が第三次化すると、誰かが何らかの手法で市場にマネーを供給しないと(人件費の高騰から所得増となるような)経済成長は起きないんです。
「サービス業に生産性なる論議が馴染まないからです」
(機械化されたサービス=サービスの低下じゃん)

■日本にはハイエナ投資家もいませんし、
日米貿易協定で潰されて(グローバル市場を利用することを禁じられ直接投資を求められた)、どこかの部門が突出して儲けるでなし(本来トヨタなどは現状の数倍日本に利益を還元できていたのかもしれない《その分は米国従業員の所得になったのさ》)、対外資産だけが膨大に膨れたので(儲けた金を全額貸してあげたようなもの)→【アベノミクスですよ】日本の保有する担保価値が凄いのだから、日銀がナンボでも円を刷れる←安倍首相がやれたのはここまでで(経団連にも給与増してくれって言ったんですけどね、、、)、
●次にやるべきなのは→国債発行して所得を直接給付金で出せばよい(ベーシックインカム的な経済政策の運用)。
(※皮肉なことにこの実験は、陰謀論のコロナパンデミック下の所得給付で正しいことが証明された《ナンボ支給しても通貨の暴落は起きなかった》)
 ↑
■ちなみに、現在岸田政権がやろうとしてる「4万円の減税」ってのは、
限りなく米国のEITC (準ベーシックインカムと呼ばれている)『給付付き税額控除制度』に類似した実験をしようとしているものでしょう、たぶんw
(※EITC:Earned Income Tax Credit)
以前から財務省は日本でベーシックインカムやるなら『給付付き税額控除制度』という論議があって「財務省がやってみたかったんだろう」と思います。

<つまりさ、米国分断の背景には「経済政策の失敗や、やり過ぎ」があるってことです>


■低成長を前提に(次なるテイクオフにAI化が控えるが)、
本来、無理な政治力でグローバル市場拡大なども形成しなければ、第三次産業は中小規模の企業が棲み分けるとかが自然なのであり(市場シェア60%のソフトハウスとか存在する方が’変”)、ソロスにしてもビル○イツにしても「多くて50億の資産」ぐらいなら、何にもできないんだよ。
そして限界効用で言えば50億でも十二分に高額でしょww

さらに、少し前の「反動形成と強迫心理の構造」でも触れたけどさ、
「強迫心理」設定が効力を持つのは「反動形成」による欲求エスカレートがあるため
https://kagewari.seesaa.net/article/501342221.html
”何十兆円に釣り合うような”「強迫心理数式の使い道」←これは結合するの、
「ここで陰謀企まないままで、何をするってんだ」

※欧米向けに言うならばだ、この過渡期に発生した過剰過ぎる大企業は(特に米国ビッグテックとか)、旧約聖書の「堕ちた天使が人間の女性と交配してうまれた巨人族」みたいなもので、怒った神様が大洪水ってあのネタに被るとこがある(間違った知恵の使い方してえらい事にってなな)。

■そら民主主義がおかしなことになるさ、
(随分昔にグローバル企業やネット社会が国家の枠組み超えていく時、国家単位の民主主義や法治国家はどうなるのかってネタ書いたことあると思うんだが、主権国家の法を超える大企業の登場は市場原理も歪めちゃうからね。←どこの国の公取が規制すんだってww)
ソロスに至っては州の検察官まで金で牛耳ってしまい、司法の私物化にまで手を伸ばしてしまった(だからトランプがあちこちで起訴されてんだけどね)。

トランプがその全体像を理解してるということは無いと思うんだけど(その辺はプーチンのが上手でしょう)、トランプって人は「絶対おかしいだろ」に気が付いてる大富豪で、
大富豪だからわかる部分もあると思うんだよね(他の富豪達やその周辺の心理)。
●米国で起きてることは、「世界経済成長する中でも無理してスーパーパワーを維持しようとしたら、グローバル企業や国際金融資本がデカくなりすぎて(いやいや、バカでもわかることだと思うが)、自国の法律では制御できなくなってしまった」ってことなんだろうと思う。

そしてやることないからさ「そうだ、陰謀やろう」
てか何をするにも一国家の法規制超えたところで企業運営するのが自然なんだからww、存在そのものが”どの国のガバナンスも効かない法人になる”に決まってんじゃん。
CEOとやらが、自分をローマ法王か何かと勘違いするのもわかる。
 ↑
これヨーロッパでは、自分の国で選んだ政府より誰だか知らないブリュッセルのEU官僚のが偉いってな民主主義の崩壊が起きてる。


posted by kagewari at 18:03 | 戦争と平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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