経済学における総需要政策ってものの在り方が事実上「無労働社会を先駆けている」

最近では陰謀論と戦う”いい者”扱いの保守派だが
米『共和党』保守派議員グループも（フリーダム・コーカス）「財政緊縮派」であり、日本の保守派議員である西田氏のような聡明さは無い（むしろ保守派としては西田議員が珍しい方）。
何故かといえば、「保守派＝小さな政府＝個人の自由拡大」となるからだ。
名目的に「政府支出の拡大＝公務員増大（大きな政府）＝個人の自由は制限され政府の権限が増大」←その反対がこういうイメージなのね

単なるイメージでそうなっちゃってるんだけどさ、
頭の固い保守派に言いたいのは
「電気、水道、下水も自前でやるのかいな？」って話、
しかも日本においては「水と空気は無料（ただ）」ぐらいの勢いなってる。
（水道代は？って方には公園だろうと飲食店でも水は無料で出せるほど廉価でしょ《風呂入って200リットルも使ってりゃそらいくらか取られるさ》）
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さて、財政緊縮で「電気、水道、下水も自前となって、小さい政府でよかったね」ってならネーだろ？（経済規模が近代水準に暴落してしまうってのさ）
●金融系経済学では「マネーは経済にとっての水や血流のようなもの」って言うじゃん。
予算に権限があるから大きな政府になるだけで、
「電気や水道のように流してるだけなら（電気職員と水配る職員が何百万人もいて個人の自由が抑圧されてるとかの話が、どこの世界にあるってのさ）大きな政府にならない」
もうちょい踏み込むと、
「クレジットカードを発行すると、何百万人もの金配る職員の権限で個人の自由が抑圧される世界なんかあるのかね？」←希望に応じて簡素な契約でジャブジャブ流すだけなので、金配る職員で大きな政府になっちまうとか無いの。

ベーシック・インカムってのはそういう意味ね、
（必要に応じて所得をジャブジャブ流せば過剰在庫による経済破綻は起きず、流す量をコントロールすればインフレを狙った範囲にコントロールできる。）
「働いてないのに配っちゃダメだろ」言う人にはだな、「お前の会社の上司の給与は全員適正なのかね？」と問いたい（何億ももらってる社長は商品を何個売った歩合給なの？）
あのさ、実体経済でも「給与なんてものが働きに応じて公正に定まってるなんて無いから」。
●いかにも働きましたって体裁がなんのためにあるのかっていうとさ、
会社の人件費なり収益なりを分配する時に（パイは限られているのだから）「どういう風に分けたらいいのかしらね」って方便であって、
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ここをじっくり読んでくれる？
でだ、市場経済にまかせていたら（資本主義も万能ではないから《やれサラリーマン社長だとか、物言わぬ株主や持ち合いなどで》）生産量を十分に流通させる所得が不足するワケ（食堂に100食分あるのに食券が70枚しかないのだよ）。
だったら（生産量を超えない需要ならインフレは起きない）政府が金を刷って全員にばら撒けばいい（高額所得者は累進課税で配った分の一部は自動的に納税され戻ってくるので、集中的に分配されるのは低額所得者となり、所得分配は税の累進性の一種なのだよ）
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でだ、仮にね十分に資本主語が機能しても、過剰資本で潜在的に過剰生産状態の場合「在庫を抱えないように需要不足を埋めないと、設備投資もシュリンクするので縮小均衡へデフレが起きちゃうの」←先進国ってのはだいたいこういう状態なのであり、、、
※米国のように需要が過大で、強いドルを背景に廉価な商品を膨大に輸入することでインフレを抑えるって国もあるけどね（インフレになる代わり貿易赤字になるんだが”何も困らない”《唯一困るのが失業だが、関税などで輸入を減らすと失業率が低下する仕組みになる：但しインフレリスクが浮上するという構造》）


■ベーシック・インカムってのは累進税率だけでは政策的に不足する部分を埋める先進国特有の税法みたいなものなのさ（中央銀行にもマイナス金利っておがあるじゃんよ）。
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これらはすべて繋がってるのだよ
近代までの貧しい時代なら、個人でも法人でも貯蓄性向などによって需要不足が起きるとか無いのさ（むしろいつもインフレ傾向があるぐらいの話）。しかし現在の日本のような国際的な債権国の場合国内投資先がもう無いぐらいの話で、常に需要不足なの。
近代から高度経済成長までは公共事業などで所得を狙った産業に分配することもできたが、効率が悪い上に（民間を圧迫する政府の権限も強くなる）、先進国になると効果も無くなるの（公共投資をやっても《少子高齢化で》民間の生産活動を圧迫するだけで意味が無い）。

ベーシック・インカムは個人の自由も圧迫しないし（生活保護的機能としては”下限を定めておけばよい”、上限はインフレ値に自動連動で支給額が決まり霞が関の官僚には一切の職務権限も無しとする）、先進国病ともいうべきデフレを防ぐこともできる。
高度経済成長時代までの「いかにも俺は働いてる」という臭い芝居ももう必要が無い（言えば当時は出稼ぎ労働者じゃないけどさ、給料安い階層こそが一番働いていたんだぜ？）。
●そして基幹産業はAIと自動化された産業ロボットの生産にシフトするだろう。

経済学における総需要政策ってのは事実上「無労働社会を示唆してるの」
（あんたの給料もどこぞの補助金無しには回って無いんだってば《そういう業界に就職してる奴だけ迂回する形で特別に税金から給与がバラまかれているのと同じワケさ》←むしろ非効率で不公平な上に、官僚に巨大な職務権限を派生させてしまう）


てなワケでだ、米国保守系議員も自民党西田議員に政策教わったらいんだよ、
そこんとこ勘違いさるとトンデモナイことなるから（財政均衡・緊縮財政で財務省が大喜びの図になる《保守派は減税政策なので本来は敵同士なのに、、》）。
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そうそう、米国には既にベーシック・インカムの一種は政策化されており、それが「給付付き税額控除」って奴、わかりやすいモデルで説明すると「所得が少なすぎて納税0円の人には、最低課税所得に達するまで税金から還付金を給付の形で出しますよ」って方法。
●つまり保守派の減税政策は課税最低限度以下の無納税者には恩恵が0円になるので、減税に相当する利得を無納税者に発生させる方法で、
【本来、ベーシック・インカムは保守派の政策なの】←これを知らない無知な政治家やジャーナリストがいるので困っちゃうんだわ、、。

※またぞろ「働かざる者」のあの話持ち出す人は論外（この話は過去に何度も書いてるんで《トンデモ級の誤った知識だから》文句ある人は検索して読んでくれ）