憲法改正しないとヤバイかもってのがコンセンサスになりつつある

納税者としてもさ、
せっかくこれだけ税金投入して運営している自衛隊が法的事由でその戦力をうまく使えないのだとしたら大問題であって（無駄な箱もの公共投資じゃないんだから）、
法律上の位置づけ改変には（条文書く官僚の人件費以外は）予算もかからないのであって、憲法改正で自衛隊戦力が事実上倍増級の力になるのであれば、憲法改正するのがコストパフォーマンス的に最善策であることは、バカでもわかる。

中国（人民では無く）共産党の味方してる野党が大反対しているんだから間違いない。
（北朝鮮の弾道弾はロシアに実験場貸してるついでに自分のミサイルだと発表してる噂があり、案外どうでもいいネタかもしれない）

特に安倍首相亡き後、人知によってそれを補うことはほぼ不可能になった。
ある意味現在の自衛隊は「本当に必要になった時、憲法が改正され即時そのニーズにこたえられるようステルスモードで整備されてきた」のであり、
後はいつ改正するかだけの状況を迎えてます。
この件で言えば、リーダーシップに自信の無い政治家ほどよくわかっている筈で（法制度が整備され運用マニュアル的なものも欲しいから）、一部野党を例外に広範に共有されていると思います。
正直なところ、「後数回は選挙が必要」だと思いますが、
俺は台湾有事が早まったと【思ってません】（習近平の”表向きの”権力基盤が安定するほど台湾有事は後退する《今回内紛含みだが、これは内戦フラグなので意味合いが違う》）

●あまり語られていませんが、台湾有事のキモは「台湾の国内選挙」だと思う。
間違って国民党が政権握れば、今度は台湾国内が紛争となる可能性もあるし、
蔡英文がいつまで続けられるのかわからないんだが、民主進歩党に過激な独立論が台頭する可能性もあります。
何故それが台湾有事に関係するのかって、
台湾で（解放軍など怖くないと）独立論が台頭することは、
中国本土の世論に影響するからです（香港民主化デモとその後を考えていただきたい）。


ある意味だよ、
外交上手な政治家がいるなら、台湾の選挙動向などにも諜報活動的に影響を与えて（国民党の勝利や民主進歩党の過激な独立論を抑え）、地域の安全を図るべきところなんですが、日本にはインテリジェンス機関が存在しておりませんので、岸元防衛大臣などに特命で（官邸内の補佐官として）この辺に外交機密費予算回してお願いしとくのが得策です。
※岸田首相は、岸信夫氏を「内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）」に起用しており、どこまでわかっているのかわかりませんが、
俺は人が言うほど岸田首相はバカではないと思ってるんです（評価してるワケじゃないよｗ彼が首相の器じゃないことは確かだから）。