2022年09月06日

リクエスト関連(生活保護の人(以前は似たような名前で質問してました) さん「HNは変えないで」連続性がわらなくなるから)

生活保護の人(以前は似たような名前で質問してました) さん
うーんと記事リクは繋がりがわからなくなりますから基本HNは変えないでください
>二回に分けて生活保護の引き下げがあり、それ以外にも安倍政権の時に「5年に1回生活保護の見直しをする」と決まった話がありました。その5年後が来年度になりますが、だから今秋に引き下げ、介護保険料や国保税や医療費の負担もさせるかどうかも含めて話し合うのでさらに引き下げられる(または税の負担)になるのでは。来年度は免れても今後は5年ごとの見直しで引き下げや負担は免れないんでしょうね。せめて電気代や(2000円程また値上がった。今後まだまだ上がる)の値上げは止まって欲しいですが。

●それが私が指摘した23年の見直しなんですってば、
それからその論議の始まりは小泉内閣の(地方財政関連)
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が始まりで(骨太の方針と呼ばれたものだと思います)、
この経済諮問委員会仕切っていたのは、ほぼ竹中平蔵で(彼はダボス会議のグローバリスト側ですから、立場は反安倍)、この協議がずっと総務省で続けられており
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/cabinet/2004/decision0603.html
その中の一部の三位一体の改革(H18、地方財政白書)
(補助金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、交付税改革)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/18data/18czs3-3.html
また、その中に含まれていたのが
生活保護制度の見直しの概要
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0209-8e.html
(ぺージ見ればわかりますが、引き下げが目的化しているワケでもありません)
福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、平成15年8月から18回にわたる検討をいただき、平成16年12月15日にまとめられた報告書を踏まえ、
社会経済情勢、家族形態の変貌等に対応するため、生活保護基準や制度・運用の在り方と自立支援の見直しを実施
○生活保護基準の在り方の見直し
 ・生活扶助基準の5年に一度の定期的検証
 ・老齢加算の段階的廃止
 ・母子加算の見直し
 ・高校就学費用の給付 等
○制度・運用の在り方と自立支援の見直し
 ・自立支援プログラムの導入
 ・実施体制の整備
 ・資産、能力の活用等の在り方の見直し 等

■まず安倍政権まったく関係ありませんので(それは2013〜15の件のみ)
この話は小泉政権以来の(15年近くに及ぶ、主として霞が関界隈と小泉時代の新自由主義的答申などから論議されてきた)地方財政などをめぐる一体改革の事です(安倍首相は反グローバリストです)。


●何度も説明していますが、財務省が問題視しているのは「生活保護の医療費」です
(過去ログの表みてもらえればわかりますますが)
https://kagewari.seesaa.net/article/491188427.html
予算の半分が医療医なんです
(勿論そこには貧困ビジネスや医師が詐欺的に通院を勧めているのではないかなど《高額な投薬処方含め》、財務省は疑念を持っているワケ)

<<<で当然不安を煽るのが商売のマスコミは「下がる下がると」嬉々として報道している>>>
そういう状況です

それから報道を裏取り検証しつつ追ってますか?
原発再稼働の方向は数か月前から岸田政権発表してますし、
私の不動産の方のブログでも記事で紹介してます。
●深夜割引は「原発があるからできる割引」なので、
原発さえ再稼働すれば、(その間の維持コスト損がありますから)全く同じとは言わなくても引き上げにはストップがかかります。
(ですから私はなにひとつ心配しておりません)

(多分「ウクライナ紛争」もロシアの勝利で年末ぐらいまでには手打ちになると思います《今欧州でウクライナ支援に反対する政権批判デモが連発中》、チェコではNATO脱退デモまで起きてます。またここのブログ記事にあるように11月米中間選挙で『共和党』圧勝は確実です《現在バイデン政権は史上最低の支持率であり、トランプの支持は爆上げ中》)



posted by kagewari at 21:35 | TrackBack(0) | リクエスト関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする



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