2022年07月05日

リクエスト関連(名前はまだないさん「は?ここは心理学のサイトですよ」)

名前はまだないさん
(なんで俺に経済政策に答えないといけない義務があるんだね?《答えるけどさw》)
>ナンチャラ障〇や左〇思想でも売国奴でもないのに勝手に決めつけないで下さい。間接的受益者とか失業だけは免れて恩恵受けてる?自分も周囲も給料も上がってないままで大変なのに。それは問題ではないとかむしろアベノミクスに感謝しろとかそれで自分に恩恵がないと不満垂らすのは愛国者じゃないとか、私利私欲ばかりとか滅茶苦茶な言いようですね。他の人の生活水準が良くなるのは喜ばしいことですが、同時に(私達批判をなさるのではなく)私達の生活が良くなるようにする政策になるためにはどうしたら良いのかを言ってください。

【は?意味が分からないんだけど、ここさ心理学のサイトですよ?】
(だから心理学的にあなたのリクエストは”デマ”を前提にした鬱ネタであり、あなたのために《それは左翼のフェイクニュースですから》メディアのデマを鵜呑みにしなさんなと答えているんだが。)
加えて、心理学専門サイトに記事のリクエストするってのは、メンタルに問題意識なりがあるんでしょ。関係者か当時者か研究者以外に、心理学専門サイトに心理学的見解求めないだろうさ(そして公開はしませんが誤送信されたNHだよ)、

■まあ四流大学ですが、経済学部経済学科出身なので答えますけど、
(ケインス経済学の生みの親はフロイト心理学ですし)

何度も言いますがね、
1)アベノミクスが無ければ(年々失業者は増えていたので)あなたが失業している可能性高いワケ(文字が読めますか?)、あなたの証言によるとあなたは失業していないのだから、それは安倍首相のおかげです。

2)デフレ経済というのは(物価が下落するので《インフレの反対》)毎年物価が下がるワケ。
あなたの給料が15万としましょうか、
デフレというのは、「来年の15万は実質15.1万円の購買力だ」という経済状況なの。
(これは私の周囲もクソも関係が無い)
なので給与があがっていなくても、所得は増額してるんだっての。
算数もわからないのでしょうか?

3)アベノミクスでマクロ経済は大きく成長しましたから(税収も大幅に増えた)、あなたはその恩恵を得ています(デフレで縮小し続けると《あなたの証言によるとベースアップを得られる上場企業などにお勤めではなかったことになるので》、真っ先に中小零細や雇用のバッファとなっている非正規から解雇される)。
 ↓
4)マクロ経済指標で給与が上昇している(中堅大手サラリーマンの春闘では2%前後のベースアップがあった)、最低賃金も上昇した=何がおきますか?「人件費コストが上昇しますね」→何もしなければ確実にそれは物価上昇に反映します。
※それでいんです、拡大路線ですから
(本筋は経済拡大と低金利により設備投資上昇と生産性向上が発生して人件費コストも吸収した上で企業業績が上がるのがベター《インフレは所得増による消費増で自然発生するのが理想》)
 ↑
しかし、横並び体質のある日本の企業は(あなたの周辺を例外に)賃金ベースアップにより拡大している所得に応じた値上げを行わず、設備投資も思ったように伸びませんでした(売り上げは伸びていたので企業の内部留保は更に拡大)。
5)言わずもがなですが、アベノミクス三本の矢とも言われていた大規模財政出動や、消費増税の阻止に成功していればよかったのですが、なんせ財務省が政治を支配する国ですから、安倍首相をもってしても限界があった。

6)<例外事項ですが>アベノミクス継承を前提とした菅政権は(菅氏は元経世会でありリベラル派なので根本的には安倍氏と政策方針は同じでは無い)、世帯の可処分所得増を目論み総務大臣時代に睨みの聞いている携帯事業者に値下げを要求します。
通信費の多い人で1万円以上、少ない人でも数千円は安くなりました。
(そっちへ乗り換えてなければ恩恵は限られますが)
ココだけでも光熱費増分の金額はほぼ吸収してます

7)<話は戻って>総裁選候補で河野太郎氏有力ということもあったため(ハト派グローバリストなとこあるので米『民主党』に近い《悪い政治家だとは思いませんけどね:最低保証年金やベーシックインカム論者でもある》)、彼に首相は任せられないとのことで、安倍首相は高市早苗氏を支持する形で、遠回りに友人でもある岸田首相を間接支持し、現在岸田首相です。
彼は財務省一族の出身であり、宏池会会長ですから、
それは財務省主導ではありますが、持ち前の優柔不断イメージを使い(保守派の高市政調会長なども利用し)ギリ財務省とのバランスを取ってるステルス首相です(大きな成果もあげないが、財務省に大きなこともやらせないのが職務)。

8)欧米で、ロックダウンやり過ぎて(ワクチン打たないと解雇なども乱発)
主として流通コスト増によるインフレが発生します(給付金デカすぎたいう話も)
英国では(ワクチン強制などで)トラックドライバーがいなくなり軍がタンクローリー運行させたなんて話も。ご存じのとおりカナダではトラックドライバーのワクチン強制に反対するフリーダムコンボイも発生、
米『民主党』バイデン政権が、トランプ政権政策を次々転換した結果(環境基準爆上げで原油輸出国から輸入国に転落、カナダとのパイプラインも閉鎖)原油価格が高騰します。
 ↓
海外のインフレ要因の影響をうけて→輸入原価上昇によるインフレが日本に起きます。
(メディアがインフレインフレ煽ってくれたので、横並びでこれにメーカーも便乗、アベノミクス時代から値上げしたかった商品を次々値上げ→なので”消費者物価指数CPI”は2〜3%しか上昇していない。《バイデン政権が批判逃れで「インフレはロシアのせい」とかデマ吹いてくれたので余計にメディアはそれに乗ります:同じ一味ですから》)
 ↑
9)それがわかっているので、黒田日銀総裁は「この水準のインフレ率は許容範囲」と発言
(この発言趣旨は、輸入原料価格上昇には円安も一因なので《原因は米FRB愚策の利上げ》、日本も為替政策として金利を上げる必要は無いの意味
 ↑
メディアは意味不明に叩いてますが(おかげで岸田政権の支持率低下)
黒田総裁の発言にはなんらおかしな部分はありません。
【どういう意味かって、所謂ハイパーインフレになるような通貨”円”の信用不安は起きていないということです《黒田氏は利上げの必要は無いと言いたかったワケ》】
現在の日本はアベノミクスの継続がまだ必要な状況なので
(企業が設備投資用の内部留保資金を投資に振り向けていない)
低金利政策(=預貯金価値を引き下げ《利子が安いため》投資を誘引する)の継続が必要だからです。


【取るべき経済政策は何かって話になれば】
・確かに河野太郎氏が、最低補償年金やベーシックインカムに言及しているのは悪い事ではありませんが(彼はまだまだ大物政治家ではありませんから)「財務省シナリオ」で進行してしまうリスクがある(財務省の狙いは大幅増税によるベーシックインカム導入)
 ↑
これはあまりにもリスクがある、

・安倍首相寄りの保守系政治家と言えば、一番手は高市早苗政調会長になりますが、
仮に彼女が日本の首相になるのであれば、現在共同歩調の税調の西田議員と連携することになります。西田氏はMMT(Modern Monetary Policy)論者であり、リフレ派とは考え方に相違がありますが、西田氏自身MMT政策そのままやれって人でもありません。
 ↓
期待される政策は以下
・異常に高騰する医療費の見直し(明らかに血圧降下剤の処方はオカシイ)
・「在宅療養支援診療所(在支診)」含む高齢者医療の見直し(高度医療との兼ね合い)
・可能であれば英国式の(廉価な医療を前提とする)無料診療枠の設置
【ここまでで20兆ほど金が出ます】
・MMTの理論パクリですが「インフレターゲット目標に達するまでいくらでも赤字国債は発行できる」ので(単純な話です「通貨の信用不安が起きないのであればいくらでも政府は通貨を発行できる」)、これを活用し(リフレ派でいうところの”ヘリコプターマネー”政策)直接所得の大規模なバラ撒きを実施、ベーシックインカムを活用(多分手法は米国式の「給付付き税額控除」)。
【多分ここまでの政策で(おおよそですが)税収自然増にと合わせて40兆とも言われる簡易的な給付付き税額控除の予算は出る】
 ↑
インフレ率に応じて支給金額を調整する計算式を活用
(インフレ率で変動が起きるので定額では無く、7〜15万などの範囲で変動させる)
時間をかけて、「失業保険、児童手当、就労支援補助金、国民年金、生活保護の廃止、関連官庁の廃止(人員は他官庁へ移動)」完全なベーシックインカム制度へシフトさせる。
※完全なベーシックインカムで想定される金額平均は「国民年金を指標にするなら7万、初任給を指標にするなら15万《初任給に相当する場合は、企業の最低賃金見直しや(その分)法人増税など簡単には制度設計できない》」などとなる。
【勿論財務省シナリオの消費税増税による制度導入は阻止する】

・輸入資材などによるインフレ要因を抑えるために
「時限的原発再稼働(次世代の小型原発なり新火力などが導入されるまで)」
(時限的稼働とすることにより、事故リスクの計算式基準が変化するので→応じて再稼働基準を緩和)
・国内農産物生産増のため、農協改革を進め(農地法にも手を付ける)、大企業が直接無人工場的農業生産を可能とする(食料自給率の向上)

【人材開発的には】
憲法改正案にある”教育の無償化”を活用、
(失業保険廃止に伴う就労支援も廃止となるが、その代替として)
「社会人でも教育は無償として(学部の制約は出てくるが《医系理系は費用が半端ないため》)、ベーシックインカムにより”働かない選択”をした社会人を対象に、大規模に大学進学を推奨(そこから勝手に面白い人材は出てくる)」

【現代経済学的には】
「先進国経済のソフト化(第三次化)」に続く革命「フリーエコノミーの拡大」
・米国におけるフェアユースを参考に、著作権などにも制限を加えるってか自由転載可能な枠を広げる(著作権者もベーシックインカム受給者なのだから《且つそれによる著作物消費増の恩恵も得る》著作権者の権利を大きく損なうことは無い)、
・広告収入によらない製作者の支援(youtuberのような完全民間依存ではなく)
AIなどにそれを判断させ、仮想通貨ポイントなどを支給する
・フリーウエアOS級のものが次々登場することが予測される(参加メンバーPCの空き領域をネットワーク化したフリークラウドも出てくると思う)

ざっとこんなところでしょうか、
で、これらの政策に現代の政治家で最も理解があるのは(勿論満点ではありませんが)、
安倍首相界隈の保守派です。
(少なくとも他の政治家はリフレ派の経済理論すら知らなかったりする。)



<最近の記事リクで連発したここの論理を補足説明しよう>
【(そうもっていけるネタはあっても)鬱になるような確定事実は存在しない】←繰り返し指摘しておきます
(そして「強迫心理」はどんな情報も最後は「鬱になりそうだ」結論に持っていこうと無意識下で策動しているのだということです。)
●快・不快原則:不快であっても『興奮』を伴えば脳にとって快感代謝の利得(利益)である
(退屈や欲求不満の回避が絶対命題だからです。)
自分の自我の”無意識領域”に「無理な設定持ち込んででも落ち込みネタを煽ろうとしてる概念がある」ってことを注視すべきなんです(コイツはヤバいぜって→しかも付き合わされる『自意識』にいいことが何も無い)。

posted by kagewari at 03:32 | TrackBack(0) | リクエスト関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする



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