再び経済学の話「デフレ時代の日本は”需要不足”であった件（＝潜在過剰生産力）」

企業の内部留保が増えた原因のひとつです
生産能力もあるし、設備投資用の資金もある。
しかし、期待する需要増が見込めない（不足する消費者の所得が充当されて需要増が期待できるなら内部留保の資金をいよいよ設備投資に投入できる）。
この状況は上記括弧にあるように、なかなか国民所得の所謂直接のバラマキに乗数効果が無いように感じられますが、実は企業の内部留保が設備投資されますから乗数効果もあるんです。

■それほど需要不足（所得分配の失敗）のツケは大きく、
小泉不良債権処理から民主党政権に至る政策ミスから「株価下落したまま低金利政策」という若干ワケのわからない状態になり（国債大量発行で円安にでももっていけば輸出系企業株が引っ張る形で株価も上がっただろうに）、資産家の支出も減ってしまいました（貨幣の価値がデフレで上昇しますから貯金するだけで資産が増えることになる）。←うーん単純にバカみたいなことになった。
ついでに優良企業が驚きの低株価でしたから、海外のファンドにとってはハゲタカでなくても一枚噛むことができた（一部上場株主にやたらと外資が参入）。

以来、なんとか安倍政権で所得分解を進めましたが（日銀のオペレーションによるマネーサプライの増加と株価上昇政策）、企業の設備投資と中間所得層への所得分配は進まず、
進まないどころか、民主党政権時代の財務省の罠で（消費税増税を法制化されてしまい）渋々消費税をあげざるを得なかったので、分配どころか徴収してしまったんです。
（この三党合意を主導した当時の民主党野田政権は、、、あんまり言うとアレなんだけど割と貧乏で知られた《自衛隊の子息である》首相の野田氏がその後政治献金額を大幅に伸ばしたことから、財務省の指導でｗｗまあそうだったんだろうなと、あくまで類推ですけどね。）


●ここからわかることは、
アベノミクスの最後のカードは中間所得そうから貧困層にわたる”所謂一般消費者への直接の所得分配に他なりません”。安倍政権が末期にコロナをいいことに10万円の現金給付を行いました（これは憲政史上でも画期的なステップとなる）、以降政府は事あるごとに現金給付が政策のカードとして使えることになったのです。
勿論、その目論見はわかりますね。
大規模財政出動ととも、この所得分配に成功すれば大幅なGDPの伸び（高額所得者は分配された所得額に応じ累進税率で半分近く回収できますから無問題）、企業の内部留保放設備投資による税収増も期待できる。
（※ここわかってる政治家さんはだいたいこの辺の展開もわかっている→視野に入っているのは「給付付き税額控除方式の簡易ベーシックインカム」です）

「財務省を相手にどこまできるのか」←ここに尽きるわけですが、
そう簡単ではないことは横に置いておいて、
やればできるファンダメンタルがあることを知ってるってのは大事だと思います。
（材料としては楽観できることばかりですから）




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