更に補足しておこ「保守リベラル」←基本的に俺はこのスタンスです

現代はそういうワケで『共同幻想』崩壊時代だけど、
このシフトに関しては著しい世帯差があり（子供時代の人格形成の差異）、全体主義でもあるまいし一律に制度から変えるのは混乱を招くだけになる。
保守が都合のいい人には（仮に『共同幻想』崩れ適応に問題を抱えていても）そのままのルートを残しておく方が安全だ（その後各個人がいかようにでも自我選択できるようにしておけばよい）。
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つまりこれさ、アベノミクスなんかでもやっていた”改革”って方式、
前衛的取り組みは「経済特区などを設けて実験的に並行させよう」というやり方でいいのであり、
義務教育の自由化についても（特区を設けるようなアイデアで）、希望者にはどの自治体でもオープンスクール的な学校を選択できるようにすればいいのであって（日教組と正面衝突しても不毛でしょ）、
非営利民間校は国から補助金もらえるとかさ、方法はあると思うよ。

■いうならば同時並行で（無駄な対立とか引き起こさずに）”非適応個性派”を選択しやすい環境を選択肢として準備すりゃいいだけの話です（故に『共同幻想』”崩れ”な社会も《違法性が無ければ》尊重して、棲み分け継続する）。


このブログの看板注意書きにもあるように、
「いい悪い論持ち込んでも建設的なことは無いから」
（※『共同幻想』適応社会の問題は別の意味で論議しても《事実だから》、悪者扱いとか意味のわからないことして得るものなどない。《そもそも”いい悪い論”がクッソ『共同幻想』認知じゃんよ》）

過去記事書いてきたけど【例外事項は別に論議されるべしでしょ】
●イジメ殺人事件（自殺に追い込むなど）起きた場合は例外よ（いい悪いでは無く刑事事件だから「法治国家としての論議だもの」）、
この場合は当該社会の”崩れ”っぷりが許容限度超えてることになるので、
「お家断絶・廃校処分」でいいと思う（勿論加害者は刑事訴追）。
（これやれば隠ぺい社会になる意見あると思うけど、内部通告に懸賞金でもつけりゃいいと思うぞ）
●幼児虐待事例は「事故起こした親は生涯世帯の構成を禁止すべし」←接見禁止みたいなものは無理だと思うので（施設などの運用・制度としては禁止でも）生涯に渡っての個人的接触まで立ち入ることはできないだろうから、言うほど厳しい措置では無いと思う。←【暗に親権資格制を示唆するものさ】
（これが米国の例だと、幼児虐待罪とか冤罪連発しているようなので、法整備は慎重に「捜査機関も”最近食い扶持怪しくなっている弁護士さん”とかリクルートする手もあると思う」）
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俺の理解が間違ってるかもしれないけど、確か米国みたいな訴訟社会だと民間で起きる判例がなし崩し的にそういう方向の法令化を促すみたいな（これも民主的法治論にならないかしら）、
その都度現実を反映する形は欲しいね。
（”最近食い扶持怪しくなっている弁護士さん”に補助金付けて、無料で弁護士に相談できる枠組みを自治体はもっと拡大すべきではないだろうか。）