パワハラ相談４割で増加 経団連が会員企業にアンケート（記事リクも補足）

パワハラ相談４割で増加　経団連が会員企業にアンケート
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701000&g=eco
＜一部引用＞

経団連が７日発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、５年前に比べパワハラの相談件数が増えたと答えた企業の割合は４４．０％に上った。

パワハラをめぐっては昨年６月、大企業に防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行された。経団連は「法施行を機に社会的関心が高まり、相談窓口の周知が進んだ結果だ」とみている。調査は９月から１０月に会員企業全社に行い、４００社が回答。回答率は２６．９％だった。

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この数字をどう見るかですが、
■直近の記事リクなどで解説していた、旧来の『共同幻想』社会（同調圧力的）運営の組織は「全部ブラック企業」という話を裏付ける話ではある。

見方変えれば「改正労働施策総合推進法」ってのは、
事実上の「ブラック企業禁止法」であり
＝旧来の『共同幻想』社会（同調圧力的）運営の組織はもうNGってこと
（昭和『共同幻想』はとっくの昔に崩壊してますから《歩留まり率的に》、”崩れ”のみなさんは勘違いしないようにという告知）

逆説的にいえば？
パワハラというのは、昭和の『共同幻想』社会では日常茶飯事というより”名物”だったワケ、
（”崩れ”のみなさんには、「懐かしのいい時代《ノスタルジア》」、現代「最低でも歩留まり以上」階層にとっては悪夢でしかない。）

故に、町内会の全てとはいいませんが、
地方や保守的な街に昭和『共同幻想』社会を匂わせる風土が残存していた場合、
付き合い方間違うと住人全員を敵に回すことになりますよって話。
同時に、そこに組織で乗り込むと（グループなどを自称し）余計めんどくさいことになる。
※不動産業界的に「町内会費の存在」も地域性を判断する指標というか、、
（悪く言えば”みかじめ料”にも似てます、、：戦前『隣組自警団』の影響もあると思われる）

当該”崩れ”社会へ崩壊と世俗化を促す方法は、「自由に単独行動する若い人などが活発に活動し、そういう顧客を意図したお店などが出店すること」となります。
（ある意味そういう客層向けのcafeなどが商工地域のフラッグシップとなることで《別に繁盛してなくてもいいけどさｗ》、時代の変遷を現実感ともなって地域社会に対し告知できるからです。）