マクロ経済とミクロ経済（少子高齢化問題にあてこんでみる）

非婚・晩婚化（不妊治療増）の流れに対してよく聞く話が
「このままいけば人口減で日本が滅びる」ってありますが、
この人口動態ってのは経済でいえば”マクロ”です、
政治家や経済評論家ならいざ知らず（個人でも政治論ならわかりますが）
個人がどうこうする部分で指標になるものではありません。

全く無いってことでは無いが、
喫茶店でも開業しようかって時に「今年度の失業率が何％だから、メニューはこうしよう」なんて話を聞いたことがありませんよね。
少子高齢化でも同じことで（何度も言いますが”国の政策を語ると時は別ですよ”）、
日本の将来がどうこうってところより、
現在社会で進行中の現象のが優位な情報になります。
（参考にすべきは「非婚・晩婚」の状況です←船にたとえれば”風向き”ですよ。現在進行形の航海に必要な情報は地球温暖化の話じゃないでしょ。）

民間世論調査だったと思いますが、
「大学生の6割に現在恋人というような友人はおらず、4割近くが恋愛経験も無い」
（確か東京では男性の4割近くに生涯未婚の可能性だったかな？←ちなみにこれは人口比に大きな問題のあった江戸時代と似たような話です《江戸時代のが結婚は絶望的だったかな？》。）
『共同演奏』崩壊プロセスの中で、社会的インセンティブによらない動機形成を模索する時代に突入しており、
すべからく「東京で暮らす」ということがサブカル上何を意味するのか、今後も派生するものが出てくるのだろうと思います。
少子化対策を否定はしませんが、本質的には”文化勝負”なのだろうと思ってます。

ま、個人レベルで「やれ日本が滅びるからなんだかんだ」なんざ論議は、
（それはフェイクニュースみたいなものだ）
「知ったことでは無いｗｗ」って話です。
※事実、海外のリアクション動画で発見しましたが『進撃の巨人』がキッカケで猛烈に日本語の勉強して今年来日予定のドイツ人青年がいましたよ


＜＜ちなみにですが＞＞
冒頭の「少子高齢化で国が滅びる」についても書いておきますが、
日本の場合は”あり得ない”です。
（これは中国のような政策上の間違いや、政治状況が絶望的過ぎるＫ国などとは事情が違い、日本の場合”先進国における素の自然現象”として起きてますから。）
『単独者』ネットワーク社会は、ある意味思想運動やサブカルムーブメントに類似します。
中国の諸子百家だとか、自由と最先端を求め「ウィーン→パリ→NY→TOKYO」と人が集まってくる動態のことです。
●「日本は人口減ですが、東京の人口は増えている」《終わり》
（そんなことを言ったら地方はどうなる？）
はい、そのとおり
■この話を正確に言えば「少子高齢化で地方の過疎化が促進する」って事です
（日本が人口減でどうにかなるって平均的現象ではない：都心の人口は増えてますから）
さらに、最先端都市としてTOKYOには海外からも『単独者』達が自由を求め集まってきます。
（すわ外国人と危惧される保守派もいらっしゃるでしょうが、海外の『単独者』ですからね《政府施策の職業研修生なる「奴隷かっ！」でダメ政策の話ではありません》、＝自国の『共同幻想』を持ち込みませんので、日本文化への親和性での移民なので何ら問題ありません。また、某国の浸透国策の話でもありません《こういう話はビザ厳格化でいつでもストップできます》）


話を地方に戻しますが、
●今現在、地方は「既に間接的ベーシックインカム政策下」にあります。
都市部の税収を交付金（投資資金）なり補助金（直接分配）なりで地方経済は維持されているからです（ここに地方の高齢化と年金生活者を加算すると）。広い概念で考えれば既に地方は間接的なベーシックインカム政策下にあると言えます（あからさまだと目立つのでそれとわからないようになっているだけ）。主力産業も観光だったりしますからね、
さすがにこれでは効率が悪いので「コンパクトシティ」や「在宅療養支援診療所の拡大」、「農業への法人参入の緩和」などで分かりやすくするほうが行政効率も上がります、
　↑
構造上前述の都市部の経済が健在なら地方経済の心配もありません
そして、東京の人口は増えているワケだから事実上少子高齢化などいうほど問題では無い。

（この辺の話から地方切り捨て的な暴論も出てくるかもしれませんが、都市部の人口は地方から集まってきたものであって、人材育成含め地方あっての都市ですから、無茶な地方批判に意味はありません。またテレワーク自宅SOHO化の流れはUターンを加速しますから、地方の県庁所在地経済が復活する可能性もあります。広い家が好みの人にとって地方・郊外の競争力は圧倒的です。）




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