2021年04月03日

第4ラウンド(Make America Great Again)「地味で細かい話」

先日トランプ大統領は(米国では元大統領とは呼ばないため大統領としています)
息子の嫁番組でいいのかな?インタビューを受けてます、
FBはこの動画そのものの引用を禁止してますけどね。
(なんとその理由が「トランプの音声が含まれるため」ですと)
話はそこではなくて、

やっぱトランプ大統領は自前のSNSの話にはこれといって触れておらず、
「Twitterは飽きた」「トランプ大統領事務所プレスリリースで十分拡散効果がある」
だいたいこんな感じの受け答えなのね、

話は随分離れるのだけれど、日本の「プロジェクト・ベリタス」になろうかって(いやだいぶ違うけど)存在に”文春砲”があります。週刊文春自体は言うほど売れていないらしいんだけれど、新聞の存在意義後退の結果”タレコミ”が主として文春に集まっているという見方があります。
●現象として何が起きているのかっていうと、
マスメディアという概念が(偏向と部数の後退で)崩壊し、情報拡散は俗に言うインフルエンサーなどの”個別の発信”に分散してきてるってのかな、
週刊誌はインフルエンサーでは無いけども、その使われ方と影響力の行使が似ている。
(少なくとも現在文春砲をゲスな週刊誌ネタと理解している人はいない)

ココ本来は(或いは将来は)高度な検索AIなどが個人が設定するRSSに頼らず、勝手に有益な情報を集積し提示する形に化けると思うんだけど、
それまでの繋ぎと言っては何だが、拡散性に期待感のある個人や媒体に情報が集まり(マスメディアと異なりコアな母数団におけるそれぞれのインフルエンサーがいるってのかさ《マスメディア的な平均化された判断では無く》、相手を間違わなければ期待した情報拡散が得られるのさ)、司司で情報拡散が始まるという流れ。

●俺は前からトランプ大統領自身がインフルエンサーなのだから、
自前のサイトなどで発言すりゃいい話で、自らワザワザSNSとかやらんでも問題無いと言ってきたし、
推薦したのは「マヌケなニュース番組の発信」でした。
なので、陣営が時々発表する「SNSやるぞやるぞ」って話もブラフかなと考えてきた。
※一部にはユーザサイドがスマホのSNSで情報取得することが多いので(ホントかよとか思うんだけどさ)発信元もSNSの方がとか言われていたんだが、多分今回トランプが言った「みんな俺の発表引っ張って広めてくれている」ってのは、リンクの形などで拡散されるからいんだよってことだと思う。
(埋め込みに関しては今回のFBじゃないが規制されるにしてもね)

例えばの話、SNSがかたっぱしからインフルエンサーと呼ばれるアカウントを凍結すれば、
これSNS自体終わる話でもある。
拡散性=広告性であり、実体広告業のSNSが会社として終わってしまうため。

具体的に何ってことはわからないんだけど、
トランプ大統領はもう少し別のことを考えているのではないかと思う。
「効いてない効いてない」だとか「消すと増える」だとか、
そういうルートでの牽制なのじゃないかしら。
(漠然と俺がamazonは裏切るのでは無いかって考えているのは、広告業ってか小売業だろ?広告の信頼性って言葉もアレだと思うけど、たとえばトランプ関係の書籍が販売できないとか目立った事が評判になれば、ECサイトとして終わるよね?なんていうのかな広告性まで犠牲にする事へのレスポンスってのはFBやTwitterよりamazonのが強い気がするんだよね。少なくともamazonが転べば”サーバー屋”が解放される。)
(※石平さん情報によるとamazonが新疆綿《ウイグル》商品を販売停止の噂があるとのこと《現在次々品切れ扱い》、左派リベラルでも”人権派”は親中では無いからな。←こういうレスポンスは早いと思うのさ)


●そういう説がトランプ大統領応援関係からあまり聞こえてきてないけども、
個人的に「トランプの狙いはリベラル『歩留まり』層の切り崩し」にあると見ている。
彼は、「とんでもない票数で勝利するだろう」的なことよく言うけど、
今回の選挙不正にあるように、集計機含め全てを中間選挙までに解決することはできない。
盤石の勝利を考えれば(インチキしても追っつかない)大きな差を付ける必要がある。
それができるって言ってるワケさ。
(世論調査で米国有権者の保守系何%リベラル系何%って実数はあるワケで)
圧倒的票数にするには、「リベラル『歩留まり』層の切り崩し」は必須だ。

ここにはもう一段狙いがあると思うのさ、
(俺はトランプ大統領って人が、相当の人格者だと思っていて)
そう牽制したら?
バイデンだってヤベって思うじゃん、
そしたら「民主党支持者の中間穏健派向きに政策転換することになる」=政策的にも中道寄りとなり、トランプ大統領でも「悪くないね」ってレベルに(ま、そうならないんだろうけどね)、
トランプ大統領って人は「それで米国市民にとって現政権が歓迎すべきものに変われば、それはそれでいい」って思ってんじゃないかと(それが「あるべき与野党対立」の姿だから)、
 ↑
※ほぼ似たスタンスの元閣僚もいます「ポンペイオだよ、」

故に、トランプ大統領事務所発表のプレスリリースは、
「主として中道穏健派向けの具体的政策に踏み込んだものになるだろう」と詠むね。
(そのために、フロリダ・ホワイトハウスのスタッフを増員するかもしれない)
※トランプが2024を諦めているという意味では無いので誤解の無いように
(いくら自分に有利になるからと《米国市民の犠牲を伴うような》バイデンの失策を望むほどバカでは無いの意です)




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