「戦争と金融」

なんか昭和の陰謀論には「戦争の黒幕に金融資本」みたいな話もあったけど、
日本の日露戦争とかも確かそうだったと思うけど、むしろ話は逆で、戦費国債の調達を引き受けてくれる金融資本無しに近代の戦争はできなかったワケで、
そもそも論として、世界に銀行が登場したのは欧州十字軍遠征費用の貸し付けからみたいなものだから、銀行が戦争の費用を調達するのは本業。
（※日本は関東大震災の復興費用も確か国際金融資本の支援で行っているので、金融資本悪玉論ってのは行き過ぎた論議です。）

それはそれは世界大戦なんてことになったから、どこぞの大銀行が一国の戦費を賄うなんて時代では無くなり、一部の金融資本が「地域紛争の背後に」な形になったものだから余計に陰謀論っぽくなっているけれど、この辺の話って「グローバリズムVS法による支配（＝ナショナリズム）」で考えると簡単で、
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もぎせか動画だったかで、外資バリバリの元投資銀行系の人《現トンデモ歴史書執筆家》が言ってたけど、ヘッジファンドなどその創立からして「事実上のインサイダー取引と空売りで儲けてるようなもの」なんであって、国内経済で昔の仕手筋みたいな事を続ければ「国内法のインサイダー取引」などで逮捕される時代です。しかし国際間の取引は（無法地帯とは言わないが）そら監視は緩くなるよね。
相手が発展途上国ともなれば尚更だ。
（時代の変遷として類する陰謀論もケチな地域紛争に流れているのも事実）

■見方を変えれば、現代となって先進国間の全面戦争なんてことがあり得なくなったのは、
国連による安全保障や国際法もあるけどさ、
そんなデカい戦費をコネや利権周りの調整でどこぞの銀行一社で引き受けるみたいなことが不可能になったからかもしれない。
●確かバランスシートに煩い独逸だけでなく、米国も巨額の赤字国債発行には議会の承認が必要な筈で（財政法だったかな）、どの先進国も政権単独で大戦争なんてできない。

経済学的には、「通貨の暴落が起きなければ赤字国債を全て中央銀行が引き受けてしまえばよい」なる論議があるので（国の信用で通過発行って言えばいいかな）、つまりインフレ率が耐えられる間は（潜在的過剰生産能力）どこぞの大銀行などに頼らなくても大規模な資金調達が可能って話がリフレ派やMMTとかから語られるようになっている。←こんな動きにヘッジファンドごときが対抗できる筈も無い。
※上念の話じゃ無いけれど、AI化が進むと真っ先に銀行が廃業となるかもしれないって話もある。
※「財政均衡論」を声高に叫ぶ側の思惑は”その逆”ってことになるよね（金融資本の保護）

てことは、「議会対策」であったり「政治家の知見」こそが国の財政能力を大きく左右することとなる。
（あーちなみに人民元なんてものは、仮に米中がマジに戦争なんてことになれば暴落するので《事実上現在の人民元は：ドル本位制のため》、中国の継戦能力など幻想に過ぎない。）


「政治家と民度」の話じゃないけれど、
同時に今回米国大統領選のゴタゴタにも顕著なように、
軍事予算が幾らとかも大事だけど、
「結局、政治的民度（政治家有権者双方のも政策理解度）の勝負」になるのではないかな。
（見た目ドンパチの強さって話じゃ無いと思うんだよね）
個人的意見だけど、俺は日本に関しては楽観してる。

■軍事詳しい人は弾薬備蓄などロジスティクスを問題視しているが
「尖閣有事」ってことを考えた場合、そら米軍参戦は議会の承認など最短でも数ヵ月かも知れないが、日米軍事協力の枠内で沖縄米軍基地から弾薬を購入することは容易だろう（事実アフリカだっけか、PKO活動で自衛隊がK国軍に弾薬支援した事あったでしょ）。
自衛隊としての弾薬備蓄は不十分だが（有事となれば別途予算もつく）弾薬の備蓄を実質米軍が肩代わりしてくれているようなものだと考えればクレバーな選択だ。
※そんから弾薬は1週間もすれば、航空便でIMIやウインチェスターとかからも直接調達できるだろ＝日本空域の制空権を確保していることが一番大事ってこと（F3戦闘機開発のことな）




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