第4ラウンド（Make America Great Again）「対中関係ひとつの可能性」

これまでの経緯から
・バイデン政権は表だって中国への制裁緩和ができない
（やっとことと言えば”チャイナウイルス言っちゃダメ”とかふざけた話）
・偏向大手メディアにウイグル問題を押し出す動きあり
（やはり工作元は上海閥であり、反習近平か）
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てことは、トランプ大統領が施行した関税などの制裁を速攻解除は難しいだろう、
（どこぞでまた80年代の「バイ・アメリカン」みたいなこと言ってるんだったかな）

●さてトランプ政権の政策も万全ではなかった点を少し語ってみましょうか
「ウイグル問題がジェノサイドである宣言は最後になってしまった」
「米国経済を近年では最大級の好景気にしてしまった」
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どこに問題が？と思われるでしょうが、
ウイグル関係が遅れたのは、官僚の抵抗によるものですが、大統領自身「アメリカファースト」ですから、習近平とディールできるものならディールしたいと思っていたのも事実でしょう。
なので退任が確実になってから、最後にポンペイオがジェノサイド宣言したのですが、
このネタって、左翼メディアも困る話だった。
現在は、中国権力闘争の中で「むしろウイグル問題追及すっか」な方向なってますが、
トランプ政権当時は「報道しない自由」の方だったわけで、それほど大きなネタにはならなかったと思いますが当時は人権派を自称する左派メディアを批判する材料にできたんです。
（習近平が妥協する筈無いことを見切っていれば、早めにこのカードが切れた）

事実ポンペイオ発言以降（権力闘争の関係もありますが）左派メディアも逃げられなくなり（手のひら返すように）ウイグル問題を取り上げ始めてます。
権力闘争なら意味無いじゃんと、一見思えますが、
二階幹事長に代表されるような利権親中派にとってこれは痛い話で（野党にとっても苦しい話）、
各国の政府保守派は動きやすくなっていた筈なんです。

そして米国の好景気です、
勿論米国民にとってはトランプ政権の大成果なんですが、
米国の景気が良すぎて、対中経済制裁の威力が落ちてしまったんです。
（関税で若干値段上がっても中国製品売れちゃうみたいな）
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●つまり、バイデン政権となって、
「ウイグル問題から逃げられなくなった」
「現在発表されている政策をマジ実行すると、確実に米国経済は失速します」
今度こそ、中国の対米貿易は減速する、

バイデン政権が特に何かしたワケでも無いのに、トランプ政権が仕掛けた対中経済制裁などの圧力が効果を増大させる可能性があるんです。
（こうなるとまた、裏方さんから「お前なにやってんの」って話にもなるでしょう）


＜また、米軍の動きですが、＞
先日台湾海峡を米艦隊が通過する航行の自由作戦やったようで、
「誰が大統領とか関係無く、我軍の日常的警戒行動ですから」ってことなんでしょね。
（バイデン政権が軍を完全掌握しているとは”思えない”）