第4ラウンド（Make America Great Again）「民主党はどこまでやれるのか」

パフォーマンスで次々大統領令にサインはしているけれど、
（速攻TEXAS州に訴えられて敗訴してます）
手足となる実働組織が思ったように使えないのではないかと思う。

■「米民主党が完全にホワイトハウスを掌握したのか」←この判断材料だけど
米軍が1月6日から施行した「CIA後方支援の停止」が鍵になると思う
CIAは、日本で言えば官邸が厚生省使って麻取に指示命令が可能なように霞が関サイドで実働部隊として使えるが、
BLMデモで大変な時に、トランプが命令しても連邦軍が動かなかったように軍を手足のようには使えない（指令系統として独自に制服組がいるため）。←日本の行政で言えば、法務大臣を内閣が指名することができても東京地検を手足のように使えないのと似てるっちゃ似てると考えてもらえばいいと思う。

「CIA後方支援の停止」が何故困るって、
民主党は「サウジへの武器支援とイランへ核合意（開発容認）経済制裁解除マッチポンプ」などで、シリア内戦の再激化なりを期待していたと思う。
トランプ政権樹立を支援したぐらいにこれに米軍は否定的なのだから、
以前のように、トランプがせっかく撤兵した軍を再び中東に派遣はできない。
たぶん、民主党は米軍が前に出せないなら「CIAが音頭取って民間軍事会社で（傭兵団）」ってプランもあっただろうと思うのね。
しかし、CIAの軍事活動は米軍の後方支援無しに不可能だ、
　↑
そこでトランプ大統領は先回りして、軍がCIAを支援することを打ち切らせた。

つまり、この米軍によるCIAの軍事活動の後方支援が復活したら、初めて米民主党は軍を掌握したといえるんだと思う（まだその話は聞こえてこない）。


●現状米軍は「バイデン政権が何を言おうが憲法にそぐわない命令には従わない」という建前で、ホワイトハウスの指揮権を”官僚得意の行政的制限状態”なのだろうと思う。
（何をするにもまず統合参謀本部に話を通してからだと）


■対中政策に関しても悩ましい問題がある
ここは「それこそ台湾のロビー活動の強さ」だけれど、米議会は完全に台湾支持で民主・共和両党ともに一致しており、中国が台湾への軍事侵攻をちらつかせる中で、あからさまな中国との関係修復などできない。
任期満了直前にポンペイオ国務長官が「中国共産党がウイグルでジェノサイドをやっている」声明を出したが、これもバイデンを牽制するというよりは「議会に向けての声明」だろう（こう言っては何だけれど米下院議員は外交のことなどさっぱりわからんチンが少なく無い）。
「え、そうなの、それはダメじゃん」浸透したと思う、

うんで、篠原情報によると、
最近中国軍機の台湾領空侵犯が頻発している背景は、
米海軍の戦略潜水艦が台湾海峡内側に潜航しているためで（中国牽制で）
領空侵犯しているのは戦闘機や攻撃機では’無く”対潜哨戒機”だという話。
つまり、米軍はホワイトハウスの外交方針と関係無く、通常の警戒・偵察活動として中国沿岸に接近できるため、解放軍がいかにも台湾志向を先鋭化させている様子を”作ることもできる”。
（ちなみに解放軍はビビりなので、B１爆撃機を防空識別圏内に侵入させてもスクランブルさえしなかった）

勿論これらの動きはナショナリストに属する習近平が健在な場合に限られるけれど、
（立場上彼は米軍が接近などすれば、台湾に対する強硬な態度を見せなければならない）
習近平がそう簡単に上海閥にやられるとも思えないんだよね、、
（中国国内において権力闘争の動きは激化してるけどさ）

習近平は香港問題もそうだけれど、人権無視の強硬策で大きく批判されているが、
米大統領選不正問題で暗躍した上海閥と敵対関係にあり、
バイデン政権としても「何をしたらいいのかよくわからない」と思うのね（笑
（トランプ追い落としに成功した上海閥にしても、米国の経済制裁圧力を軽減できるかと思えば「期待するほどもでない」上に、今度は習近平が企業国営化の圧力を強めており、米大統領選に手を突っ込んでる余裕なんか無かったって落ちになりそうだ。）

つまり、中国問題でも
民主党ホワイトハウスが米軍の指揮権を完全に掌握するのかが鍵となる。


●あくまで読みだけれど、
「これといって何もできないまま（メディアはパリ協定への参加だとかWHO再加盟などの”どちらか言えば些末なネタ”で十分喜んでくれるから）」
気が付いたら、もう中間選挙のシーズンだって展開になるのではないだろうか。


日本としては悪い事ばかりではありません。トランプ政権が推してた「米軍駐留経費増額問題」もしれっと回避できたし、
（仮に数年後トランプが再登板するにしても）
この間を利用して自衛隊予算を拡大し（トランプが求めていたのはGDP2％）イロイロ言われにくい体制を固める時間も確保できた。
ぶっちゃけた話、憲法改正論は先送りでいいので（これを左翼メディアとの取引材料に）着実な防衛予算増額を期待したい（拉致問題解決の圧力としてもこれが最善策です）。




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