菅政権の”ある意味最強の切り札”

「これは限度超えたな」って時には、このカードをチラつかせると思う
■『NHKの民営化』

支持率的にも（参議院選挙におけるN国党の得票見れば）２％の上げ効果もある
（まずこれに反対する世論は無い）

そして、最大の牽制意図は、
民放の経営をガタガタに追い込むことができるからだ。
更に、現在自作自演で（ほんとバカなのかと思うけどコロナの煽り過ぎで広告収入がガタ減りし赤字になってる局もある）民放は経営環境が厳しくなっており、
そこに強いコンテンツを持つNHKが民営化すれば、広告収入の相当数をNHKに奪われる。

下手すっと倒産する会社も出るかもしれない。

●仮にこの時、NHK民営化に反対するキャンペーンが民放報道で行われたら
「国民の電波を割安に分配受けている立場なのに、日本のサラリーマンの中でトップの収入を得ているとううのは”当たり前のことなのでしょうか？”」←一発で論駁できる
更に国民に対しては、
衛星なんかも視聴しているカタギの契約者にとって、NHKが無料になることは携帯料金引き下げ同等のインパクトがある。

災害時などの公共放送は？
そこは緊急時の予備費的に別途契約しておけばいいことだ。
（緊急ニュースをお知らせします枠）
単純に政府広報や記者会見・国会中継はNHKを通さず今でも直接ネット配信が可能な状況にある。ここのアラートなりを、各ISPポータルのニュース画面などへ優先表示求める法律でも一本通せば済む話だ。


「公共の電波を（公共性を重視しますと言うから）特別割安に割り当てられているにも関わらず、個別の主義主張を（国際的には御法度の新聞社ひも付きで）偏向報道続け、何やら特権階級気取りで日本一高い給料をもらう」←こんな組織を放置していい筈が無い
　↑
※有効な手段としては「電波オークション」というのもあるんだが、
一部識者の話だと、電波オークションはキックオフの時とかじゃないと難しいらしく、
（負けたら多額の設備投資で揃えた放送設備を持つ会社が倒産するため）
「電波オークション」は何らかの方法で（年々値上げしていくなど）施行するとして、
まず、一発インパクトあるのは「NHKの民営化」だと思う。

一部では菅政権発足時「携帯料金引き下げの下りで”公共の電波””公共の電波”と連呼した理由は、各放送局への牽制の意味もある」と聞く。
民放各社も識者などに取材し「いきなり電波オークション導入が難しいことを知りタカくくっている」のだと思うが、「NHK民営化へのハードルは一切ありませんから」ね、


●この場合も「倒産したらどうする」って論議あるかもだが、
その前に給与体系の見直しや（そもそも異様に格安に電波割り当てしてんだから）経営努力で倒産を回避するのは容易な筈だと反論できる（必殺朝から晩まで再放送でもしたらどうだと）。
NHKもNHKで、スポンサーの意向も汲んだ放送をしなければならなくなるから、
どこぞの活動家ですか？ってプロデューサーが等の偏向番組を堂々と制作することも難しくなる。
（※つまり「電波オークションの煙幕はっておいて、電波オークションを見送るするからこそNHK民営化論議には誰も反対できなくなる。」）

いいことずくめです、
「NHK民営化カード」菅首相の腹にあると思いますぜ。



＜ちなみに安倍前首相の桜なんとかの件に興味ある方いるかもですが＞

全然どうでもいいことで（同義的にはファンクラブのサービス、違法だとしても技術的な話）
いちおう特捜だから、米国のメッセージと解釈もできないことはありませんが（IR関連や広島の事例のように）昨今の小ネタが政局に影響与える筈も無く、「特捜は米国の機関」的陰謀論で言えばそれを匂わせたのは民主党政権下の小沢パージ西松建設事件までで（しかもほとんど無罪、当時無理やり有罪にされた石川君も今は元気に道知事選に立候補しているぐらいですから）、

●件の検事人事問題で検察OBが、国内の左翼工作に乗っかった時点で底が割れており、
（昔の米国米国のアピールもブラフだったのかなと、）
思い起こせば、西松事件（小沢パージ）の時も勘違いした右派の告発に乗っかったものです、
”仕事してます感”だけでなんかやってみた程度の意味しかないでしょう。

米国案件で言えば、スティーブン・バノンも何かで起訴されていた筈で、
昨今は”その程度の話どうでもいいよ”ってレベルに落ちてます。
（汚職が洒落にならない某国とは違いますから）
●「検察→朝日へリーク→世論形成→お騒ぎ」←この構造がとっくに壊れとんです、
桜の件は追っかける予定ありません。
（仮に有罪でもだからどうしたって、安倍前首相の支持者でもありませんから興味ありません）




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