2020年05月01日

政権の「観測気球論」は少し違うと思う(説得法逐次投入論も)

経済評論家の上念氏は「観測気球論」を言い、
BSフジプライムニュースでお馴染みの日大危機管理学教授は「説得法による結果論としての戦力の逐次投入になっている」と説明していますが、

(ええ、安倍政権が「お肉券といってみたり、30万円から一律10万円だったり」「緊急事態発令を都や医師会からも遅いと言われるまで待って踏み込んだり」などなどの一件なし崩しにみえる状態のこと。)

■私は一度岸田政調会長に任せてからの、菅さん激高(二階、公明ルートで)一律10万円への転換すら、プロレスだと思っています。
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多分上念氏は「この緊急事態に財務省相手に一芝居打つ暇があるのか」的な批判もあるのでしょう、

■政権の緊急事態宣言が1週遅れた(一部には都の対応も1週遅れた説もある)という指摘も、
十分DATAを見据えたものだと思います。
※この件ではジャーナリストの須田氏が「専門家会議内の対立」を挙げていますが、それも違うのではないかと思います。

■<まず一点目>
・実はこの騒ぎの渦中で上念氏は櫻井よしこ氏との対談番組に出ており(彼はスポーツジム経営者でもあることから)、まー事実上自分の会社経営から「消費税の中間納税とかどうなっているんだ」力説するワケですが、この話は番組後に元産経キャップ黒シャツ評論家から官邸の耳に入り、
「即座に対応されている」
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意味わかりますよね、即座に対応されているんです(財務省マターが)
加えて、世帯30万なのか一律10万円なのかの政策転換の際、転換後に岸田氏は当初自民案が通ってよかったと(苦し紛れ説もありつつも)これを評価しており、
岸田氏のポジションとしてあーなったという事情があったのでは無いか(まさか政調会長を飛ばして官房長官が最初から指揮するのもオカシイ)、
※重要な事ですが一律10万円案が凄いみたいな言われ方してますが、いずれの案にも消費税減税は含まれておらず、財務省から見れば「どちらでもどうぞ」だった側面もある。
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私はこの動きを(政界にもいろいろ事情ありますから)財務省ポジションの政治家を守るためのプロレスだったのだろうと思います。
(※勿論安倍叩きをしたいメディアは首相の決断が二転したことに批判を集中させます=どのメディアも岸田さんをひとことも批判していない。)
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●そして国会対策です(10万円一律支給とか言っていた野党は)
この転換で表立って反対できなくなった→この結果国民への10万円支給が最速となる。
注:この動きは日本政府として「異例の早さ」だった


■<次に緊急事態宣言の件>
・須田情報によれば、海外からの欧米株第二波拡大をどう認識するのかで専門家会議が割れ、まだクラスターでいけるとの判断ミスが対応を遅らせたとの情報ですが、
「はたしそうでしょうか」
あの感染上昇カーブがそれまでと(3月で収束しかけていた流れ)大きく違うことは小学生の目にも明らかです。
「クラスターで追えるかなと思った」的な情報はフェイクじゃないのかなと、
(須田氏は同時期に同じ専門家会議からの内部情報で「これが帰国者による欧米株第二波であること」も報じているんです。)
※政権は当然思った筈です「イタリアで大きな被害を出している欧米株第二波が拡大しています」なんこの時言えばパニックが起きる。
(ワイドショーの報道状況見ていれば、メディアが何を煽るのか誰でも予測が付くでしょう)

結果として「都の対応は遅れた三連休拡大説」ってのもフェイクであったことが後からわかっています。
感染症センター論文でも第二波流行の要因は「海外、特に欧米からの帰国者」と報告されている。
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わかりますよね?三連休説は欧米株流行説をマスキングするためのフェイクだったのでしょう。
(首相が判断を躊躇していない証拠が→「学校の休校措置はほぼ独断で決めている」←ですよ)


●私は政権は気取られないように意識的に一週置いて「緊急事態」を発令したのだと思います。
(遅れも何もこの時の流行カーブは2週前のものですし、当時の専門家会議の報告にあるように、この第二波は「夜の飲食」を中心に拡大していることが確認されており、緊急事態の必要性はあったが、現在を含む体制としては業種指定でも抑制可能だった。)
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上記の括弧が重要なんですよ、
今現在でも実はこれほどの規模で緊急事態宣言を施行する必要性は無いんです。
(全国知事の要請もあり、念のため全国規模で宣言されているもの)
狙い通りに日本は連休前にピークを打ち、収束に成功しつつある。
専門家会議は物足りない減少でしょうが、官邸判断は期待以上の減少だと思います。

メディアは8割削減に食いつきますから、
勝手にそっちで大騒ぎしてくれる(欧米株で危機を煽る方向には興味を示さなかった)。


■そして「PCR検査利権」ですよ
メディアはどの国の指示なのか知りませんが、検査感染リスクもあるような無理な検査をやれやれ連日やってます(NHKに「WHOの方からきました」詐欺師が専門家を名乗り登場するほど)。
いちいうのお題目は「全体像がつかめないから」=これって疫学的な話なんですよ、
だ と し た ら ?
(ちなみに首相が検査増加の指示を出したのは、医師会などと相談し体制が整ってから←リスクのある検査体制で数だけ稼ぐことにはNGの判断←PCRの特性上この判断で正しい)
 ↓
その根拠は疫学上のものですから(この点は米国含む欧米からもあった)
今じゃ無くてもいいんですよ。
日本は、感染拡大収束過程に(或いはその後)大規模な検査体制で数を稼ぐと思います。
「膨大な陰性の数をね」「抗体検査も前向きです」
(勿論、某国の利権にならない体制で)
 ↑
この時メディアは「無駄な検査だ」とは言えない(集団免疫の確認でもあるため)


■■■<<<<実際に欧米で起きたことは何か>>>>■■■
・左派メディア(多かれ少なかれWHOのような利権が関係している)世論対策に失敗すると、本当に大きな死者を出してしまう(ここも重要なとこですが”中国も”全力で”外国に多数の死者が出てしまう事を望んでいない”→後から大変な事になるのはバカでもわかることです)。

事実上、それは対策で済むレベルを超えており(WHOと中国の関係を相手にするのと同じで)”インテリジェンス工作レベル”での対応が求められます(官邸の相手は中国の工作機関なんですから)。
(朝〇新聞なぞは、K国の検査キットを買え買え騒いだ挙句、本国から「そんなこと言ってない《親日派と誤解されるから軽率なプロパガンダをするな》」と叱られている始末です←こちらはわかりやす過ぎ)

官邸の動きは、それはわかり難いでしょうし、批判も誤解も招くでしょう。
(忠臣蔵の大石みたいな)
※重要な事ですが、この離れ業を(表向き)中国との関係を悪化させずに成功している。

緊急事態宣言の一部緩和に問題無い事も百も承知だと思います。
しかしここは「ぶっちゃけ本当に後1週欲しい」のも事実、
(空きベッドの体制など十分とは言えず、再拡大や横這いは困る→退院数を稼ぎ余裕を持たせたい)継続しても、(追加3週)5月一杯ってところじゃないですか。
(ほぼその線でリーク報道されてますね)


※検討違いの右派系言論は「米国のように堂々と中国と対立せよ」と興奮してますが、
いやいや、今じゃ無いでしょ(それは体制の崩壊端緒が見えてからの話)、
そもそも中国って言っても一枚岩ではありませんし、
●今回の話「そんな筈じゃなかった作戦(御用機関の末端各国メディア暴走)」だろうと思います。
発信元が一番困っている筈で(中国共産党が本当の軍事紛争を望む筈が無い)、
そこを汲んで対応することで、大きな発言権を確保できます。
核武装できない日本にとって、それが悪い戦略だとは思えません。




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posted by kagewari at 17:49 | 精神分析時事放談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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