ちょっと関連事項の補足（例のウイルスの件）

安倍首相「歴史的緊急事態指定」の観測が流れているけれども、
ここ例のウイルスが固有に大変の意味では無いことを勘違いしないように。
（現在でも世界的死傷者数は圧倒的にインフル以下だから）

■例のウイルスの謎に
「無症状のキャリアによる感染可能性」が否定できていないってのがあって、
現在も休校措置なども行われているのだが、
（※通常のウイルスは症状が無い＝増殖していないので＝感染力も弱いと考える）
ここの感染力の判断が微妙なところに、
イタリアなど「どうしてそうなる」的なパンデミックも起こり得るということで、
現在の自粛状況が継続する可能性がある
（死傷者自体のスケールは小さくてもね）

感染によるリスクは大きくなるものでは無いが
●経済的損失がドえらい事になりそうな状況にある
特に米国の状況がねぇ、、


今ですね、ここぞとばかりにヘッジファンド系がギャンブル仕掛けてきており、
市場の読みは「米国が大変なことに！1万ドル」みたいな感じかな、、
大規模な空売り空買いが発生していると思われで、
（相場師にとってはウイルスの実態がヘボでもメデイィアが風評煽って市場に乱高下が発生するか否かがポイント）
●事実アホのなんとかで世界的にトイレットペーパー品切れデマが有効に拡散している
＝相場師にとっては、ウイルスの実態がどうとか関係無く、
デマで右往左往する民度の低い消費者の動きが証明された段階で、
「確実にこのネタで市場が動く」ことは確定している。
（トイレットペーパーデマはそのテストケースになっている、なんと米国では5.56�oNATO弾《223レミントン》も買い占めの対象にｗｗ「オマエラゾンビドラマの見杉」）
　↑
関係無いでしょと思う人いるかもだけれど、
俺の記憶が確かなら、米国世帯の6割近くが何らかの形で株式投資を行っており
（故に、米国は株価と消費動向が密接に連動する）
「トイレットペーパーと同じように株価も動くんだよ」

■日本の場合、消費増税の時の『枷』ってさ
「リーマンショック級の経済問題の発生の場合は増税ストップ」でしょ
つまり、
財務省を説得するためには「それ級の事案があった」事をそれ相応の建前として必要とする。

これは俺の読みだけど、
首相の「歴史的緊急事態指定」の噂は、
前代未聞の財政出動経済対策を打つための布石と読んだ。

（ハズレたらゴメンなｗｗ）




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