今回のウイルス騒動を契機にどしどし自宅SOHO拡大すべし

副業である不動産の現場では（国交省がかなり積極的で）ITを重視して面談無しでも契約可能な方向が試行されています（そりゃそうでしょう）。
コンビニの無人レジの検討もそうですが、
●「忘れちゃいけない、本来は経済成長の成果として急速に労働時間が減って無くちゃ嘘なんです」
池田内閣所得倍増計画の時代じゃないんですから、
日本の場合、あまりにも有給取らないから無理やり法律で休日増やしたら世界でも稀に見る公的休日の多い国になってちゃったりねｗｗ

「なにやってんの」な悪い癖はあるんです。

これは働き方改革の時にも論議になった話なんですが、
「生産性向上と省力化（＝時短にも繋がる）」←ここに人事考課上のインセンティブが【無い】んだわ、それは致命的だと思うのね。
「素晴らしい会社だ、よく頑張りましたね」って、頑張りましたじゃネーだろ（笑
一歩間違えば、省力化の成功で同僚の首を切り兼ねない話なんですよ。
しかも自分の手取り給与が減る可能性すらある。
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こんな事を好き好んでする人は滅多にいない。
（やんのは空気など”読まない”ゲームチェンジャーの『単独者』ぐらいのもんですよ。）


■どうやって「今より少しでも働かない社会を目指すか？」
残念な事に日本には米国タイプのシンクタンクが無いですから、
本来経済企画庁あたりが、これをテーマに政策提言すべきなんです。
「生産性向上と省力化（＝時短にも繋がる）とは何か？」
「そしてその結果、経済がシュリンクすること無く安定成長を維持する論理的根拠は？」
「情報通信の拡大は、新しい公共交通機関のインフラ投資とどういった相関関係を持つのか？」
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様々な方面から専門家を読んで討議すべきテーマでしょうに。

●今回のウイルス騒動で、自宅待機状態でも業務に支障をきたさないことが”ガバナンスの一種”というか法人の危機に対する硬さ（強度）として認識されています。
地震に対する耐震強度みたいなものです。
（そもそもが、社会福祉の一環として身体障害者の社会進出が検討された時、そのために建築であるとか公共交通機関インフラがどうこう論議になりましたが、「そもそも一般社員が自宅SOHOだったら」もっと話が早かったワケで→当時はなんだか障害者のために社会が大きなコストを支払うことが”いい人ゴッコ”みたいなノリで論議されていなかっただろうか？←こんな押し付けがましいノリでやられちゃ通勤する身体障害者の方が迷惑だって話です。）

この間いろいろ時代は変遷してます、
ロボット技術の向上、ドローンの登場、通信回線の高速化、フリー起業家向けシェアオフィースの拡大、小売業における通信販売の超拡大、携帯端末としてタブレットPC（スマホ）の普及（一般のPCも大幅に廉価となる）、「ハンコは必要なのか」の論議、マイナンバーカード導入、
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そのほとんどが自宅SOHO促進に向かってますよ。

経済企画庁は「現状と変わらない”実出社”スタイルと、自宅SOHOなどITを活用した会社経営の促進と社会的コストにどれだけ差がつくのか？」などの研究をとっくのとんまにやっていなくちゃいけなかったのであり、
結果によっては「公共投資の効率性・生産性」って概念までいったかも知れない話です。
（このエビデンスがあれば、財務省も動いたでしょう）


●消費増税と「ポイント還元、キャッシュレス社会の促進？」
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　「（経産省は）バカなのかって、、、」

レジシートをチラチラみて「おー得したかも」なんてやらせたら（毎日家計簿見る倹約マダムのような行為が習慣化するだろーが）、無意識に節約志向になるだけじゃん、、。
しかも多額の消費した時ほど、ポイント還元多いってことは「元本もでかかったんだね」ってな、、
●消費を促進するって目的なら逆でしょうよ、逆、
「なんか面白かったよ、幾ら使ったとかよく覚えていないけどまっいっか」←こう思わせなきゃ

「働き方改革のインセンティブと同じです、消費が冷え込まないインセンティブを考えるべき」
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たとえばね、
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「逆進性のある消費増税対策として、年収500万以下の世帯に還付型給付金を支給します。ちょうど年末ですから年末調整で収めた税金以上の金額が還付されるというものです。勿論所得額が少なく納税されていない方にも給付が行われます。勿論年金生活者の方にも支給されますよっ」
「さて、みなさんこの給付の目的は文字通りに増税による景気後退を防ぐのが狙いです。給付を受けたみなさんはその義務と責任を全うしていただき、パーっと景気よく使ってください。それが実行され想定を超える景気浮揚効果があった場合（税収増だけで無くインフレ率にも反映し）、この給付は若干規模は縮小するかも知れませんが、来年度も実行されるんです！！」
「逆に？この時とばかりみなさんが倹約に走り、ケチィストになってしまえば、景気は後退し、来年度も給付金が貰えるどころか、更なる増税が待っているかも知れません。」

「来年もお金が貰えるか？或いは増税か？みなさんの双肩にかかってます！」

「東大法学部の財務省を見返してやろうじゃありませんかっ！！」
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こういうことができんのかねってさ、、
（一発でインタゲ達成すると思うよ）

自民党内に限らず野党の一部にも上記考えのある方いると思うんだけれど、
ちょっと考えていただきたいと思うところですよ。


●自宅SOHOの件にしても
単純にその達成に応じて補助金でも現在措置でも講ずるべき、
明快に法人に対しインセンティブを付けて、
社内的にも「生産性向上で労働時間減となった場合、所得減とならないよう”その分は昇給としてカウントされる”」とアナウンスするべきなんだわ、


■『共同幻想』崩壊局面における、代替としての「世俗化（現世利益化）」ってのは、
合理的選択＝合理化って事なので、経済学的には「生産性向上」って言葉に置き換えられます。
一見すると、「経済合理性だけになるってことか？」に思えるかも知れませんが、
事象をめぐる合理性の”わかりやすい例が金”ってだけで、
それは”時間”でも”自由”でも何でもいいワケですが、
（今回のように感染症流行に対する耐性もね）
数字でそれを説明する上で「経済的合理性」がわかりいいってだけの話です。

少なくとも、類する話は原理主義的保守派から「理念（道徳）や倫理の退廃だ」と受け取られますから、政策論議になるんです。
そのどちらにおいても、動きが急速過ぎて軋轢が過剰化しないよう、バッファーとして民主主義があるのであって（都市に比べて地方の方が議員あたりの一票が重くなってます）、
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現代先進国においても、これ以上の政治決定方法を持ってませんから、
いろいろ不満はあるでしょうが（それこそ満足の『歩留まり』）

少なくとも投票行動可能な提案してくれないとさｗｗ

そんなワケで
某ウイルス騒動は（単純な経済合理性とは別個の）
自宅SOHOを考える上の世俗的合理性を明示したって話です。




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