リクエスト関連（将来が不安さん”MMT”）

将来が不安さん
>IT関連はアメリカと中国に抜かれて、日本は競争に敗れました。今はまだ車で持ってますが、車もIT化したら日本経済は終わるでしょう。BIは家賃や医療費込みで月10万程度の支給額では重度障害者や透析などの病気の人で働けない人は生活できません。介護ロボットが普及してもその使用にお金はかかるだろうからBIの支給額だけでは(それとは別に生活費もかかるのだから)賄えないと思います。そうなると家族が経済面含めて負担するしかなくなり(政府はその方向に持っていってる)、時代から逆行する形になるのでは？

■まず、何をもって競争力とするかですが、
日韓貿易管理問題で明らかになったように、日本は素材技術などに極端に強く、IT分野に関しても次世代半導体や（全個体電池もそうですが）量子コンピューター他決して抜かれたって事でもありませんし（どの程度お調べなのか知りませんが）、特にCPUや現行の半導体は日米貿易摩擦の中で政治的に捨てさせられているもので（＝その米国とくっついていれば同じだろって事です）、
あからさまに抜かれたものでも無く、

産業スパイを中核に技術盗みまくる中国にしても（技術系の官僚トップがモトローラの半導体のマーク削って自分の名前書いて”最先端開発”とか嘘ついたあげく、何故か未だに政府のトツプに君臨するような国ｄす）、金の切れ目が縁の切れ目開発なので、
どれだけ国家投資しても、経済傾いで金が無くなれば愛社精神のある技術者ひとりもおりませんので、全員脱走するでしょう（件の空母も6隻計画がとん挫し3号機すら建造中止の噂もあります）。


●そもそもが、日本はプラザ合意以降内需中心国家なので、
（確かに円安で輸出企業が利益を上げることが株価をけん引しますが）
「ぶっちゃけ国際競争力とか関係無いから」
内需中心で（ある意味極端に言えば日本鎖国っぽい状態でも）経済を回す力があります。
経済学的には（この点各学派が激しい論争になっており以降の記載が全て決定事項とは言えませんが少なくともその一部はノーベル経済学賞程度のエビデンスはある）、以降の指標が重要で、
【というか全部他記事に書いてんだけど、、】

日本円のようなハードカレンシー通貨の場合、その裏付けが日本経済なので、
１）極論（MMTの理論は滅茶苦茶なところありつつこの点では同じ）、
ハイパーインフレ（通貨暴落）でも起きない限り、日銀が輪転機回しただけ無限に円を刷る事ができる。（※大真面目にヘリコプターマネーなどという論議があったぐらい。ヘリコプターマネーとはヘリから現金バラまけばいいじゃないかって極論。）

２）逆説的に言えば、ハイパーインフレにならない＝潜在的過剰生産能力であり、この点日本は設備投資を手控えているぐらい投資資金が過剰に余っており（アベノミクスでこれほど金融緩和してもインタゲ目標値に達していない）、ザックリ言えば年間80兆〜100兆刷れる潜在力がある
（これを初期投資とすれば介護ロボットなど実用化し←介護ロボットは死にませんからメンテナンスしつつ以降何世代に渡り稼働するので十分にペイする）

３）例のちょっとトンデモ系武田教授が指摘しているように、
現在の「糖尿病、腎臓病、血圧降下剤」などのドル箱は半ば意図して”病人化”されている疑いもあり（昔精神病院隆盛時代は一人の監禁閉鎖病床で年500万儲かった）、果たして適切な治療行為だったのか怪しい側面があり財務省が本気出せば今後どうなるのか未知数である。

（IPS細胞の山中教授が画策している近未来医療は、ビックデータとAIに細胞やナノマシンベースで病理性の発見を自律的に行い、対抗薬を体内合成するもので、ぶっちゃけ病院なるものを全て廃滅させるスケールの話←故に自民党の強力な支持組織である日本医師会とここで闘争になっている。）

４）BIと医療関係の特別支給は別会計を想定しており（それは保険制度の話）
現在生活保護世帯の受給水準を落とすことを前提として”いない”
（基礎となる生活保護や年金制度や児童手当や教育無償化などなど、この辺を一度全て廃止して口座に自動的に振り込まれるBIにすることで《官庁も廃止できる》効率的な支給が可能と考えているものです。）

５）端的に言えば現行生活保護の支給水準において財務省が問題視しているのは《支給額では無く》無料の医療費であり（これは勿論不正受給の問題は論外だが、前述のとおりで利益重視で病院がカモにしている側面もあり）、ここは上記３）の指摘のように根本的に解決の可能性があるので、現在の状況を変化しない前提で論議しても意味が無い。

※医療費の点で問題性がクリアしている場合、所謂所得額の支給水準は「概ね大卒初任給」などに相当する金額なので（それで少ないとなれば新入社員を全員救済しなければならないなどナンセンスな論議になる）、ベースラインは妥当と考える。
【重要なことは】生活保護を廃止しBIに代えることのメリットは、軽度負担のアルバイトなどで所得を別途確保しても支給額が減らないことで、
特に生活保護制度の大きな問題ともなっている「軽度負担のアルバイトになんらインセンティブが無い（稼いだ分減額されるので働き損みたいになる）」問題を一発で解決できる。
　↑
※これはあくまで生活保護世帯をベースにしているように見えて、その実像は全く別のところにある。
「演劇とかやってあなた将来それで食べられるの？」
（ハイ、上記セリフの”演劇”に当て込める言葉は無数にありますね。”画家””音楽家””漫画家””アニメーター””小説家””舞踊家””武術””スポーツ””私的研究あ発明”←これらの近現代までダメ出し食っていた職業が全部食えるようになるって事です。）

冒頭説明のように日本は内需経済中心の国家です、
内需の中心は三次産業であり、ここに『巨大な文化芸能経済』が台頭することになります。
（現在でも計測できない日本のフリーエコノミーはトンデモスケールと思われる）
ここを一気に伸ばせますから、


●現在一部の政策通政治家の間では「BIが切り札になる」という点においてかなり常識化しており、将来的には国会においても論議になってくる筈です。
（所謂旧民主党の保守派や、みんなの党はBIを主張しており、彼らが憲法改正論議の上で重要な議席となっていることから見ても、自民党政権が憲法改正とバーターでこの論議に乗る可能性はあります。事実、大阪維新との間で憲法改正賛成のバーターとして進めているのがIR法案です。）

問題はやるかやらないかの論議で
（とにかく法律の勉強しかしていなくて、経済学さっぱり無知な財務省の官僚が《何故か財務省という番頭みたいな業務をやって》権力握っている状態がアレなんですが、、）
日本経済のファンダメンタルから見て、不可能な話ではありません。


■ちなみに近未来の話ですが
家族の扶養義務は「（子供に対する）人権侵害」になると思います。
（子供にも直接BIで所得支給行われますので論理的には即自活可能）
私の個人的見解ですが、将来的には子供が成人したら戸籍から抜き（現在の戸籍関係法も廃止でいいでしょう）、戸籍上も赤の他人となるのがベターだと思います。
”親権”そのものが子供に対する人権侵害であるという見方も出てくるでしょう（勿論結婚制度も廃止）。
（これは保守派相当怒ると思いますが、、）
いずれにしても”家族”なる『共同幻想』もいずれは崩壊するものに思います。
（言うまでもないことですが、個人的に仲がよければ友人と同じなので強制的に解散する必要はありませんが。）




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