2018年08月09日

”ひつこい”ようだがベーシックインカムについて

何やらカナダの社会実験も中止になるなど、
各国で進められてきた「ベーシックインカム」の雲行きが怪しくなっている。
(てか噂によるとこれらの実験「支給ベースが大きすぎる」ような気もするんだが)

どうにも制度運用の趣旨ってか政策としての全体像が煮詰まっていないのではないか。
(実験を自治体だけやるのは限界がある)
政策趣旨の根幹は、ベーシックインカム言いだしっぺが「小さい政府論の保守派」であることで、
●物凄く話を単純化すると
全く役にもたたない公務員組織があるとして、
この組織は「いかにも仕事をしていると見えるように、それっぽい箱物と、なんちゃって業務のため規制監督権限をもっている」と仮定しよう
建築業における原価率はそれぞれ違うと思うので一概には言えないけれど、
「最初から言うほど必要の無い組織であれば、見栄えのいい庁舎も造らず、意味の無い規制は撤廃し、職員の給料はそのままでもいいので、働かなくてもいいから”各人暮らしている社会から求められているボランティア活動などを自由に選択してくれ”。」
 ↑
こうするとだけで当初の運営コストは莫大に”余る”
(庁舎などの箱物は維持管理費だけで莫大なの忘れずに)
 ↓
そのままだと建築業界の産業需要が縮小してしまうので(経済規模の縮小)、
余った予算で労働集約的割合の高いサービス業への投資をしたとする。
結果、建築会社及び資材メーカーの総支払給与以上の所得が分配され、(金額ベースのGDPは建築資材単価分縮小するが)消費需要は大幅に拡大するため、暮らす人の生活レベルは向上する。

※この話はすべからく「資材なども輸入が多かったり、基礎的農業および食料品は世界的な過剰生産ベースにあり、インフラが十分に整備されている先進国でのみ可能」な政策なんだけれど、
日本の高度経済成長以降バブル以前までに実際に見られた風景として、予算を消化するために年度末に駆け込み工事や備品の無駄な購入などが殺到したりしたワケで、
 ↓
政策的に「ベーシックインカム」ってのは合理性が高いから検討されているものだって話です。



(カナダの実験は以下の点間違いがあるんだが)
■それは所得のある人と勤務先法人の関係も同じで
民間法人における「ベーシックインカム」の意図と効用は、
社員の基本給の一部であるとか、法人の社会保険負担が免除されることです。
※ザックリ現行制度のままで考えると、法人が負担している社会保険金額や基本給の一部が「ベーシックインカム」により支給され、厚生年金加入継続の判断含め社員個人が運用する。
 ↑↓
会社側は正社員雇用コストが大幅に軽減され
(赤字法人の場合更に基本給補助金を付けてもよい)
●ここで肝心なところだが、制度導入と同時に「会社側解雇のハードルも下げる」
上記によって、「労働市場」の流動性は大きく高まり(仮に会社を辞めても余裕で転職もできる)、雇用をめぐる構造的硬直性が一気に解決する。
(勤労者は選択肢が増えるだけで、ベーシックインカム支給により直接的な所属増にはならない。労働市場全体のマクロにおいて求人倍率増加の利益を得る。)
 ↓
話しの本筋としては、厚生年金も解体再編し、
(法人負担が無くなるので)各個人で加入選択するようにする。
勿論、厚生省が更生年金の事務処理も行うなどは廃止(てか「ベーシックインカム導入で国民年金制度廃止ですから」→日本年金機構は解体)

ことほど左様に、
福祉普及金や障害年金割り増しなども、マイナンバーで一括管理し(厚生省同機関の解体)、
ベーシックインカム支給額が自動的に割り増しされるだけとして、
制度としての運営を行わない。
(※解体される公務員人員が労働市場に供給されるので、民間の福祉関係であるとかボランティア組織も人的リソースが供給される)

生活保護も同様(ベーシックインカムに自動割り増し)

ベーシックインカムのみ(=最低保証国民年金と同額)で生活する場合、
金額は生活保護申請より若干所得額が落ちるが、資産の保有なども認められるワケだから、高齢者全世帯が生活保護を申請する事にはならないし、
「先進国であるが故の通貨の高さ」を利して、輸入品他一般消費財は廉価なのでそれだけで生活することも容易である。
(※消費税の軽減税率に関しても、国民年金で生活する世帯の消費動向を調査し優先度の高いものから消費税非課税品目を積み上げれば合理的に制度化できる。)


■ここに医療費問題の大改革に踏み込めば、うん十兆円が、、

こういう話なんだわ、
故に、ベーシックインカム論は”保守派論客”に検討されて初めて制度的合理性が担保される。
どうにも、その辺を誤解されているとこあるのじゃないかしらね。



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