驚きました金正恩氏は思っていた以上にやり手でしたね

なかなかどうして、たいしたもんです。
金正恩氏は（トランプ曰くのパラノイアでは無く）、
CIA情報のとおり合理的判断のできる人物でした。

ある意味「一安心」です。
（唐突にパニック起こしてミサイル発射とかの心配は無くなったワケですから）

■北朝鮮は、韓国の心理を読み切って大胆な平和攻勢に出た
韓国の文在寅政権は（確信犯的親北派左翼）、これに歓喜の声をあげて飛びつきました。
思わぬところから、
過去記事：2017年05月05日の
朝鮮半島における武力衝突はあり得る
http://kagewari.seesaa.net/article/449600282.html
　↑
上記記事中の（まさかと思った）「▲もうひとつシナリオ」に突入しそうです。

但しこの時の記事は最後に米中による武力制裁となってますが、
少々そこいらへんは違ったものになるでしょう。
そして、金正恩氏が北朝鮮包囲網の弱点「文在寅政権の心理」を読みきって、合理的判断による一手を打ってきたことは大きな変動要因です。


■■■そこで「▲もうひとつシナリオ」修正する形でザックリ予測してみよう■■■
（※以下は韓国文在寅政権が極端に斜め上に振れた場合の話なので最も高い確率の可能性を論じたものではありません。よく言う「ナントカのケース」を予想したものです。）

「話の前提から」
・南北対話の様子などから韓国青瓦台に北朝鮮への内通者がいることはほぼ間違いないだろう（大統領の思惑が筒抜けである）
・北は韓国を民族主義で凋落させ、米韓同盟の無実化を図るだろう（米国の演習は妨げないが韓国軍が参加を保留するなど）
・韓国の寝返りにより経済制裁に穴が空くのであれば北は国連主導の経済制裁解除を急ぐ必要が無い
・事実上のオリンピック共催演出や南北会談により多数の北工作員が韓国に潜入すると推定される
・トランプ大統領のやり方的に、韓国が上記のような対応となった場合（現在の中国の扱いと同様に）「北の核廃棄の責任は韓国にある（そういうこと始めた以上お前が責任とって核放棄させろ）」のような対応に切り替わることが予測される
・結果的に米国の対応は（韓国が責任をとれず北の核放棄になんら成果をあげられない場合）「韓国に任せた」のだから、決裂による北への武力制裁時に韓国の被害は無視してもいい（自分の責任だ）との判断へ
・韓国を抱き込む制裁逃れの影響により北のICBM開発は加速
・米国は当初の限定的武力制裁選択から、その内容を（核の使用を躊躇しない）全面的武力制裁のシナリオに切り替えざるを得ないし（韓国への配慮も必要無くなるので）移行させるだろう
・北がミサイル開発凍結も提案しても（北の約束は）何ら信頼できないことは”国際的な確定事項”なのでミサイル防衛を強力に推進（北から発射されるミサイルやロケットは日米同盟により無条件に迎撃する方針が検討）


■この状況を中露はどう捉えるか
・中国は、韓国を従属させながら完全な南北統一に至らないよう工作する（照準を北京に向けるICBMは断じて許さない）
・ロシアは（仮に韓国まで国連の経済制裁下に入れば好都合と）石油・天然ガスのパイプラインを伸ばすだろう
・米韓関係の事実上の形骸化により韓国から外国資本が逃げ出す（ウォンは暴落し韓国がデフォルトする危機→元とウォンのベッグ制などのインチキが模索され韓国経済は完全に中国圏となる）
　↑
ロシアにとってはどう転んでも都合がいい話になる。
中国にとっては、完全に韓国を従属させないと核を持つ北を牽制できない。
南北国境の往来が大きくなる事は、北側にも不特定多数の人員を送り込みやすくなる。
・中国の工作員が北に入る可能性

■その状況で北はどうでるか
・KCIAを通じて中国工作員の逮捕（北は韓国の反中世論を煽る）
・全く米国がICBMにも反応しなくなった場合「統一朝鮮連邦とロシア友好条約」みたいな話を持ち出す可能性（ロシアからしてクリミア・ウクライナの連制裁が解除されず苛立っている）
・日本が「非核三原則」を転換（あくまでも北が核放棄するまでの暫定措置として）
・米ロ主導で北の政治体制云々の話に及ぶ
・ロシアが「北の核を暫定的にロシアが預かる」などの謎の提案（逆核シェアリング）
（この間米国の北武力制裁は戦略核を除外しないシナリオとなる）
　↑
ロシアの動きに中国大反対（唐突に外交姿勢を米国支持に転換）

●『米中露対決が鮮明となる』


■日本は
北東アジアの緊張関係は10年20年規模のものになり（イージスアショアなどの整備も万全）、
この間に自衛隊の予算は倍増、憲法改正決定、
F3戦闘機の配備とF35Bを搭載する軽空母4隻保有、
高速滑空弾による敵地攻撃能力を保有、
安定的１〜２％の経済成長もあって（15年だとGDPは25％増）国防予算は12兆超え
（※安倍後継政権においても「流石に財務省主導の消費税8％時10％時の明解な否定的DATA」により金融緩和+財政出動による成長政策が復活し長期化すると想定）
北東アジア全体はともあれ日本の個別的安全保障は安定期に入る
（※核兵器によらない「高速滑空弾による抑止力の存在」を確認）

高みの見物ができるだけで、
悪い話じゃないですね（笑




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