「安倍自民大勝利」を考えてみる

まず、取っ掛かりから。
以下は左翼的幻想じゃなく、右派論壇の産経記者の論説からの引用なのでお間違えないように。
●自民党の総獲得票数ってのは、ここ10年とかのスケールで”約2500万票で全然変化が無い”らしく（勿論過半数超えているとか無い）、自民党の”勝った負けた”の差は左翼陣営の組織相動員引き締めや、投票率が上昇し浮動票の割合などで前後しているだけって話があります。

そんな事言っちゃうと、自民党総裁を誰がやっても総獲得票数に変化が無いって話になっちゃいますけどね（笑

私は、今回の選挙結果に関してちょっと違うんじゃないかと考えています。
「投票率上がっていたらもっと自民は勝っていたのじゃないか」と、
■異例なほど期日前投票が多かった
平日でも投票所に行ける＝高齢者など左派支持者の多い階層
そして台風の影響もあって投票日当日の投票率が下がった（にも関わらず前回より投票率は上昇）
20代や10代有権者の自民支持率は高いですから、当日晴れていたら自民単独で300とかもあり得た数字だろうと思うのです。

●左翼の票を集めた立憲民主ですが、共産党の惨敗を見れば「集めたとは言え底もついた」のは事実であり、
小池希望の大失敗は（堂々と第二自民党を目指すべきだったのに）選挙終盤にみっとも無く「モリカケがどうした安倍政治を許さないみたいな話に乗っかる凋落ぶり」を見せてしまった事でしょう（旗色が悪くなっているんだねって見え見えになった）。
後ろ向きの戦術出すようになればイメージもよくないですから。

●小池氏は「排除します、さらさらありません」の次に
「”何故ならば”希望の党は！」とドーンと（自民より右）保守路線を唱えていれば、結果も違ったでしょうし、左派系議員をリストラみたいなスタイルでは無く”自主的に”ふるい落とすこともできた。
（それで勝てるかどうかは知りませんけど）
同時にこの方向性なら、選挙後に維新の党と統一会派を視野に国会運営の主導権も取れたかも知れません（維新の議席減も少なかったかも）。少なくとも前原氏はそう目論んでいた筈です。
（※個人的にはベーシックインカム実現のため希望の党にはもうちょっと勝ってほしかったんですけどね。）

いずれにしても「左翼陣営の限界」は明明白白となり（朝日は勝った勝ったと言ってますが）
いかに左派系議員が多く入り込んでいるとはいえ、希望の党も民進党時代のように保守系議員が半ばイジメに近い左派系議員からの弾圧を受けるとか無い訳で、
やおら論調が左巻きになってくれば、保守系議員も（民進時代の恨み骨髄らしいので）今度ばかりは黙っちゃいないでしょう。
（内部でバタバタしても、民進党時代と同じって事にはならない。）


■安倍自民勝利の背景は
首相は（極秘事項なので全部は言えないため）「勘のいい人わかってください方式」で（ヒントは国難）、事実上米国の北朝鮮攻撃が具体化してきていることを言外に伝えようとしていたことと、米国の武力によるオプションを国民も薄々あり得ると思っていたからであろうと思います。
首相の読みどおり（日本だけでなく中国も共産党大会ありましたから）この間に北朝鮮は動けず、安全保障上絶妙のタイミングで解散に出たことも、（表だって世論調査には出なくても）無意識的に評価されたのでしょう。


安倍首相の憲法改正論議も狙いは「左派を大騒ぎさせる”釣り”」だと思います。
勿論、首相には「可能であれば憲法改正までやりたい」のは事実でしょうが、
政治評論家の三浦女史が時々解説しているように、安倍首相の政策は意図的に「左派リベラル真っ青の左巻き政策」を打ち出してきます（9条改正案”3項加憲”も同じ）。
この戦術は、否が応でも野党にも政策論を発言させる事となり（野党は具体案をまとめきっていませんからバラバラぶりを露呈する）、対比として自民党が政策的に具体性実現性を持っている事をアピールできます。
「左派を釣ってから潰す戦法」です。
　↑↓
このやり方は、自分で打ち出す政策からして「本当に左派リベラル真っ青の左巻き政策」となる点で、首相自身の政治信条と違うのではないか（保守系からの内部的批判）、という問題を含みますが、政治のリアリストとして第二期政権の安倍首相は「そもそもタカ派的政策に拘っていない」のであり（故に岸田後継である）、「経済のためなら連合も全力で応援しちゃうぞ」などスタンスは以前から明解です。
（憲法改正の読みも「岸田首相」の方が実現性高いと本気で考えていると思います。）


選挙後も（確実にここ意図的に狙っていたと思います）、
●公約の教育無料化政策の財源不足分を「財界に3000億供出要請」として（共産党でもできない大企業からの財源徴収）TVカメラを入れてその様子を報道させており、
今や、安倍政権最大の政策的特徴は「左派リベラル真っ青の左巻き政策」に他なりません（笑

左派マスメディアはこの戦術がイマイチわかっておらず、
まんまと安倍首相の「釣りネタ」に引っかかっている状態で、
霞が関の官僚がバンバンやらかす政権追い落としのリーク報道で支持率を落とす事はあっても、官僚に無くて政治家にある”優位性”とは選挙そのものですから、
選挙に勝つことで、一喝黙らせる事ができます。

そして、選挙に勝ったと。

左派マスメディアは「5年後10年後の政権交代」以外に現在手詰まりで、
官邸としては「5年10年地道に頑張ってくださいね」という事なんでしょう（笑


私は安倍首相支持者じゃありませんが（今でも釣り人オザーさん見守っておりますから）、
●「安倍政権は支持します」し、具体的政策には不満も多数ありますが（とっとと財政出動してくださいなど）、自民党政権が「長期的・段階的にベーシックインカムに近づいている」のも事実。

米国の圧力による円高デフレが固定化するならデフレ下でやるべきことを模索することになりますが、IMFやFRBからして日銀の金融緩和を是認するのなら、躊躇なくインタゲ政策を推し進めるべきで、
「日銀の金融緩和を米国も是認する」と踏んだ政治決断（アベノミクス）は長期政権を決定付ける最大の一手でした。
（てか、FRBがそろそろ金利上げを考えるのを待ってからの側面が大きく、その順番になっただけって言われちゃえばそれまでなんですが。）


「長期的・段階的にベーシックインカムに近づいている」のも事実←ここ疑問ある方いらっしゃるかもですが、
『子供手当や教育無償化』・『勤労世帯の賃上げを政府が主導や働き方改革』・『年金制度と高齢者に過剰化しがちな支出の抑制』←政府主導の所得分配政策はどんどん全世帯に及んでいるワケで、
（経済学的にまだまだ日本は需要不足が埋まっていないことは誰しもがわかっている）
長期的には、ベーシックインカムなどの所得分配政策に近づく事になっており、


案外ここ触れられていませんが（何故かバラマキと批判されない）、
●「待機児童の解消」←この政策って、現代『家族共同幻想』の崩壊を側面から支えるものであり（公共による保育・養育）、教育の無償化にもリンクしてます。
子育て支援ってのは、表面上親世代への所得分配に見えますが、その実は子供個人に対して所得分配している構造となるので（親はそれを媒介しているだけ）、
この支出額が増えれば増えるほど予算的に「公共保育・養育を選択するのか」「ベーシックインカム主婦を選択可とするのか」が政策テーブルに上ることになります（公共保育予算が縮減できるならその分を個別分配可能）。

英国など諸外国でも、上記のような「福祉の自由選択（公共制度か・個人直接支給か）」試行されており（だいたいのケースで個人直接支給の方が割安になる）、
●先進各国は「政策的どん詰まりを抜け出寸前の状況」にあります。
勿論、最大の抵抗勢力は官僚組織です（ベーシックインカムと大規模な行政改革は表裏一体ですから）
先進国の次のフェーズがおぼろげながら見えてきたのは事実。

面白い事になってきましたよ。

＜ちなみに＞
■米国主導の北朝鮮軍事オプションはほぼ確定事項でしょう
米国は「軍事オプション決まったよ」どしどしアピールすることで、北朝鮮に核の放棄を迫るでしょう。
それが可能なのは日本が（対中国もですが）北朝鮮の武力による脅しに対し右派も左派も微動だにしないからです（左派に至っては攻撃される北朝鮮の心配しているぐらいですから←てか”左翼”って北支援の方向間違ってね？）。

北朝鮮がどう対応するのかわかりませんが、
武力による脅しが（韓国はともかく）日米に対してまったく通じていない事は明白なので（日米ともにそこをしっかり伝えるべく努力してますから）、
　↓
仮にCIAのレポートが（金氏は合理主義者である）正しいなら、核放棄を選ぶでしょう。
バーターとして米国が平和条約に応じるもアリ、亡命も含めての提案もアリ。
逆にCIAのレポートが間違いで、金氏が合理的判断力を喪失している場合、
米国の武力制裁が始まるのは間違い無いと思います。
（この話にはイスラエルも噛んじゃってますからね）




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