今年の世界情勢はえらい事になりそうです

年明け早々安倍政権が飛ばしてきましたね（笑
（韓国がどう対応するのか見ものです。）

さて、上記報道のバックグラウンドになると思いますが、
韓国の次期大統領候補トンでも論は様々なところで話題になってますから皆さんもご存じでしょう。
北東アジア情勢に関する論評で参考にしている鈴置高史氏に至っては大胆に「見捨て方」の話に及んじゃっている状況です。
2017年、日本が問われる「韓国の見捨て方」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/122000084/

中国は空母を太平洋へって（トランプ政権への挨拶代わりなのでしょうけど）動き出し、
きな臭いことこの上ない、
（海上自衛隊がことのほか強いので現在は問題ありませんが、中国経済の破たんがズルズル先に延びている間に建造中の空母含めた艦隊が複数できちゃったなんて事になるとバカになりません。）
烏合悪い事に冒頭安倍政権の強硬姿勢が飛び込んできましたから中国困ってTHAADミサイル反対の対抗策に（日本より対応ぬるいとかできなくなり）、ウチも大使帰国させるぞとか意気込んでますが、そんな中国の姿勢をトランプ氏も注視してるの意識しなくていいんでしょうかね（笑


中東はロシアの仕切りが順調なので、しばらくの間はロシアが苦心惨憺するのでしょうが、根本的な問題は解決する雰囲気無しです（ぶっちゃけそこまでロシアの国力は強くないので爆撃のために出動させた空母打撃群引くようですよ）。トランプ大統領は米国の軍拡とともにイランとの核合意を破棄すると豪語してますし、どうなることやら。
（米国撤収後の中東はサウジ・エジプト・トルコが本気で仕切る腹決めないとどうにもならないでしょう。その代り手の付けられない大戦争にもならないと思いますが、）

前にも触れたかなと思いますが、トランプ政権は日本に軍事力の拡張を求めてくるのではないかという雰囲気が（GDP比1％では無責任だと）各所で語られ始めてます（NATO諸国に対しこの要求を強めている）。
「事が起きる」とは言いませんが（世界に戦争なんてものをマジに希求する世論ありませんから）、外交上の安全保障ゲームが緊迫するのは事実でしょう。

どういう事かって、
各国の地政学上の生命線のような図式からして不安定になってます。
中国経済は言うに及ばずですが、ドイツ経済も怪しい、仮にフランスがEUから抜けたらどうなっちゃうのとか、南米などの新興国経済がドル金利上げにより壊滅的打撃受けるのじゃないかだとか、北東アジアに関しては「韓国のダメダメ状況（離米従中）が北朝鮮の暴発を誘因してしまうかもしれない（まさか中国が責任取るとも思えず、そしてそれを米国が放置するとも思えない）」、
可能性が高いのは米国による限定的な朝鮮半島有事かも、、
となれば、日本にとって洒落にならない話ですから難儀な話です（これもWW２で負けたからだろって言われるとそのまんまですが、、）。
偵察衛星やGPS衛星矢継ぎ早に打ち上げの予定ですが、そこ見越した話じゃないスか。

安倍政権切り札は案外ロシアとなるか（トランプ大統領相手の方が説明しやすいでしょうし）、

自衛隊と言えば最強との噂もある（対艦ミサイル）X-ASM3の実射実験が遅れているようで？
北東アジア情勢見て、刺激しないように様子見ているんでしょうか（当初予定の日本海での実験は見送り場所変えるのかも）。
少なくとも経済に関してはしばらく安泰でしょう、トランプ大統領の選挙時の政策は相互に矛盾してましたが、早急に調整付けて”落としどころ”見つけるでしょうから（米国株下落の買い時あるかもと思っていましたがありませんでしたね）、日米経済は安泰だろうと楽観してます。

プレーヤーって側面で言えば、
なんだかんだ日本が（経済成長率的にも回復し）”安定役”演じないと「他に誰がいるよ」って話になりそうで、いよいよ「米国の属国気取りで余裕こいてきた時代の終焉」認めなくちゃいかんでしょう。
のんきにやってきた日本としては戸惑う部分もありますが、基本的には「経済をガツんと上げれば世界の利益になるってことだ」と考えておくことでしょう（経済を軽視した安全保障なんてあり得ませんから）。
実質官制な側面のある中国メディアにおいて度々出るネタに「なぜ日本は中国にビビらないのか？」記事がありますが、存外本音かも知れません。あえて中国に敵対する必要もありませんが、日本の存在が他国の軍部暴走を抑える効果あるのなら大変重要な役割担ってるワケで、海上・航空戦力の整備は米国の要求などと摺り合わせつつ粛々と進める（日本のためだけでなく）。
地味ですが十分に効果的だと思います。

（驚く事に昨今左翼論陣からも「改憲あるべし」の声が聞こえてくるようになってきました。「政治はリアリズムだから」なスタンスが無ければ現在進行中の政策課題を語れませんから。）


■勘なのですが、より深刻なのは欧州ではなかろうかと思います。
（EU加盟特定国の失業率がとにかく尋常じゃない。この問題の解決は通貨統合状態では解決しないのでEUが通貨統合を放棄しない限りEUは自壊するとしか思えず、どうしたってこの責任はドイツだって話になるでしょう。その混乱はドイツが大規模に資本投下し経済圏に収めていった東欧諸国にも及ぶだろうし、テロも含めて米国が気持ち半分手を引いたNATOはガタガタになるかも知れない。）



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