そのままいくのは不可能ですから「この辺に落ち着くのではないか」を予測してみようと思います。
限定情報で彼の心理を読んだところで、政権は多数の人が関わるものですからたいしてあてにもなりません。”博打的予測程度の話”とご理解ください。
■中東への梃入れ
・シリア内戦において「アサド政権の存続を認めロシア協調でIS壊滅を最優先」
上記とイランへの強硬姿勢の矛盾は、(イランや中東全域バース党に見られる反欧米社会主義系元祖イスラム原理主義派に)「核を持ってもいいとは言ってない」線に留める。←昔のような全面対決を意図したものでは無く、穏健派との対話も継続。←核に関する見解はロシアも同じと思われるので、米ロ協調でISを叩く根拠と矛盾しない。
・サウジとの関係悪化は放置
ロシアがサウジと軍事協力強化しようというなら「お好きにどうぞ」
・サウジとイスラエル基軸路線を実質放棄
米軍に死者がでないのであれば、中東に少々ロシアの権益が増えようが気にしない(それで紛争激化してロシアがアサドとサウジの関係やらで苦労したいなら結構なことだ)。
・英国との関係強化(NTAOとは別腹的に→案にフランスの存在を無視)英国へ海軍増強の要請
・後述する自衛隊への要請もそうだが、米国における中東の軍事プレゼンスは「海軍だけでよい(既に中東オイルの世界戦略上の価値は石油市場そのままに暴落した)」
■欧州との関係ウクライナ問題
・ロシアの見解は「ごもっともだ」
米国は節操無しのNATO拡大路線を支持しない(いつからEUとNATOがセットになったのか?米国はそんな話を聞いたことも無いし同意したつもりも無い)
「ドイツ・フランス周辺が好き勝手するなら米国のNATO駐留経費を全額負担すべきだ(てかそういう話なら米国はNATO抜けてもいんだよ)」
・難民問題「難民(母国に帰る予定)なのか移民政策なのかはっきりするべきだ」
EUが無条件に難民とも移民とも区別せず”受け入れ”続けるなら(当事国がどのように判断しようと自由だが)、米国はEU各国からの入国審査など”イロイロ考えなくちゃいけない”のだが。
米国は故郷の再建に力を尽くす気構えの”本当の難民”を支援する(トルコへの人道援助を増額)。
■アジア政策
・「大統領選時に中国は為替操作国だと言っただけで、元高であるべきなど言った覚えは無い。(国際金融組織の思惑にあるように)中国”元”はとっとと変動相場制に切り替える(暴落する)べきだ。」
てか中国の偉大な指導者は(為替の問題もそうだが)いつになったら中国を民主化するのか?
・米国の通商や海軍の自由な航行に支障が無いなら南シナ海云々に米軍は積極的に介入しないが、
中国政府の言う通りなら南沙諸島に米海軍艦艇が好きに停泊してもいいという事か?
・日本周辺の安全は専ら日本がやるべきことで「尖閣が日米安保の対象だとかそんな話で詰め寄られる筋合いは無い(だったら駐留経費を全額負担するべき)」
日本に一番欠けている貢献は自主防衛力の欠如である(軍事予算が著しく低すぎる)。
日米同盟は両国の国益が合致する時の協力関係であり、米軍に主体的な日本防衛義務があるような話をされても違うと思う(日本防衛の主体は自衛隊であることに説明が必要か?)。
・北朝鮮と直接対話に応じる
米国まで到達するICBMを本気で作るなら米国は躊躇なく貴国を攻撃する。しかし核兵器を放棄するのであれば韓国軍との大規模演習をやめてもいい。平和条約を結びたいなら韓国と連邦制でもなんでも構わないので平和統一可能な話し合いをとっとと始める事が条件だ。
平和統一が進むのであれば(米海軍が寄港できる環境を残す事を条件に)米軍は韓国から撤収する。
・米国の外交にコミットしたいなら中国と協力することも否定しない
しかし、中国主導で話が進むことには否定的である(中国の国益は北朝鮮カードの温存なのだからできっこないだろう)。仮に中国が民主化するなら中国主導で話が進むことを支持しよう。
・中国が一国であるとか何だか知らないが中国が台湾に軍事的圧力をかけるのを許さない
何度も言うように中国が民主化するなら、台湾も香港もスムーズに進むだろう。
米国は中国と敵対しているのでは”無い”、民主化が遅々として進まない中国に問題があるのだ。
・日本とのミサイル防衛は最重要項目「自衛隊はイージスを現行計画の8席から12隻へ増加させるだとか、地上配備イージスの設置などもっと国防に積極的であるべきだ(米軍は協力を惜しまないが日本周辺海域と在日米軍保護のためのミサイル防衛は日本の”役割”である)」
「勿論沖縄基地問題には積極的に対応する(国防長官は元海兵なのでペンタゴン直で交渉可能だ)」
■米国国内政策
・「リベラルを自認する州が(移民問題など)ホワイトハウスと対立しても好きにしたらいいし、その権利がある(次の知事選で負けるだけだ)」
・FRBの利上げに反対した覚えは無い(ドル高容認・米国の再建を外需に依存しない)
・米国産業の防衛は各種”貿易協定の見直し”により解決するのでドル安誘導の必要は無い。
専ら米国への輸出のみを前提とした法人の製品には”なんらかの追徴課税”をするが、同社が工場を米国に移すなら法人税を一定期間無税にしてもよい
・国内インフラ投資政策に民間資金も誘導する(日本で言う建設債権買取系の政策)。←故にドル高で投資資金が米国に戻る事を歓迎する。
・オバマケアは修正するが”国民皆保険は更に進める”
・軍事”先端”予算の大幅増(地上戦力は減ってもいい)
・所得減税は「フラット・タックス」も視野に入れ、低所得層への「還付式ベーシックインカム拡充」によって累進性を保持する(勿論給付型奨学金制度や現在ローンの借り換えも可能とする)。
こんなところじゃないスかね。
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