「実は世の中”必要の無いものだらけ”である」（２）

>経済学的に言えば「需要不足があるなら消費性向の高い階層に直接所得分配すればよい」論点の方が重要になります（企業の内部留保が問題とかの話とも関係しているんだけども）。
>●先進国経済においてはある意味「消費活動単体でも立派な仕事」だからです。
>（勿論この場合の仕事は、労働を意味しない”運動”や”物理的仕事量”みたいな意味ですが）


さて、ここで実にめんどくさい話が登場してきます。
既存の実体経済における所得分配構造です。
カルロスゴーンはひとりでうん億円に上る実利益を叩き出しているのではありませんが（社長職や上位管理職の場合「動かしたプロジェクトの利益や総額の数％が成功報酬」みたいに考えるとその妥当性も納得がいく）、その高額所得に社会的異論はほぼ発生しません。
皮肉な事に、ゴーン級の人材を失っても「料亭が板前を失うような問題は起きない」のですよ。
それでもゴーンはうん億円の報酬を得る事の合理性は保たれている。

世の会社法人の花形は営業職ですが、
昭和であれば”接待ゴルフ”でお馴染みの、手練手管と申しましょうか、、
しかしそれって、体のいい押売りですよね？
（取扱い商品やら技術が本当に取引先に有用なら、何も先の担当者をやれゴルフだ風俗的なものに接待する必要性など無い←見様によってはこの行為は市場経済を阻害する障壁でしかない。）
しかし、飛び込み営業に奔走する営業マンを賞賛しても揶揄する人など滅多にいません。
皮肉な事に、その営業職が失われても市場原理が（フリーエコノミーも内包する）情報化社会への変遷により広範に機能していれば「無理なく市場経済がマクロの生産調整してくれるのでむしろ社会的には合理的です」。
それでも、営業マンの奔走に対して高額の給与が支払われても誰も文句は言いませんし、ましてや営業マンは自分の所得を恥じたりしません。

すっかり外圧で逆ザヤ構造は消えていきましたが、
昭和の大減反時代などに見られるように、農業はなんやかんや政府に統制されたり保護されてきました。直接所得補償制度なども登場し、実質農業は生産＝所得ではありません。
勿論の事、仮に保護政策を全て撤廃して輸入に切り替えても誰も困りませんが、
それでも、国土保全など含めて営農それ自体に社会的評価は存在しているし、
農家に対する直接所得補償は民主主義により合理的であると選択されています。


■産業革命から先進国化の果てに、機械化・ロボット化・AI化などなどで（いつでも過剰生産もできちゃうよってインフラさえあれば）実態経済が追い付くなら「政府が無担保にお札を刷り巻くっても経済は破綻しない」。←実際経済においてもその報酬が全部歩合制だなんて方が珍しいのであり（ゴーンじゃないけれど）、
「そこそこに所得分配のいいアイデア」でもあれば、労働含めて「社会適応」が標榜するような事業は全て”必要の無いもの”となります。
（消滅していいって意味じゃありませんぜ、無人化可能だって意味です。＝いつでも過剰生産によりハイパーインフレを抑制できる。）

先進国の国民に求められるのは、
農家における国土保全じゃありませんが（経済合理性などどうでもいいから）、「主体的にこの仕事量をやっちょうおうかな」という動機形成が（フリーエコノミーでもなんでも構わないので）旺盛に発生しているかって部分に尽きます（既に現在採算割れした事情を継続しても補助金投入でそのままでいいですよって部門は多数存在しその合理性も選挙により確認されている）。
　↑
上記の動機形成は経済学的に言えば「仕事量発現の投資行動」のような話でありまして。
ざっくばらんに言えば「（先進国市民の民度を前提に）好き勝手に暮らす旺盛な動機形成が顕在なら国民全員無職でもいい」って話です。

随分乱暴な話になってますが、
先進国経済や現代経済学ってのは多かれ少なかれその辺の話に及ぶところまできておりまして、

あくまで主観だけのソースによる検証の無い話させてもらいますが、
■昨今喧伝されている”過労死”事件のド・ナンセンスさってのはですね、
想像ずるに過労死された社員に課せられていた仕事ってものは、そのほとんどが「実際のところ必要の無いものだっただろう（専ら当該組織の手前味噌ななんちゃってが積み重なっただけの）」というところです。
中間管理職経験された方ならご存知のケース多いと思いますが、
「ここの過程をはしょってすっ飛ばしてしまえば社員も半分で利益倍とかになるよね」みたいな（政治の場で行政改革とかで叫ばれるような）”どうでもいいところ”って山ほどあります。
それを抑制している法人倫理規定みたいなものってのは、その大半が「その仕事必要あんの？」みたいな業務に従事している既存社員の方の社会適応貢献度を表彰するだけの代物でありまして、、

市場原理が万能では無い局面のひとつに「労働市場」と「人事考課」と「学閥などのなんちゃって階級意識」と「誰が決めたか組織編制」と「法的規制なんとやら」などなど複合的状況あるワケです。
ぶっちゃけ「社会適応秩序維持のために、なんか役職ある人の給与は高くないと都合悪いよね」みたいなもんなんですよ、、。
更に、流通経済も「そんななんちゃって既得権益層の所得が随分頑張った偉い人ですね」を体感できるように価格なりブランディングなりが成立してますが、、
本来、先進国市民の民度であれば、低所得貧困層だってブランドメーカーの品質評価ぐらいできますから（価値がわかる）、『給与の高い総』というターゲティングからしてどれだけ妥当なのかもう怪しいんです（封建社会時代の貴族階級と平民みたいな断絶ないですから）。
　↑
この辺全体を（日本で言えば2chなどに代表されるような）フリーエコノミーな情報化社会が既に合理化可能な状況にあります。
■『共同幻想』が高度経済成長時代まで培ってきた成果により、既に先進国となった日本において「社会適応」そのものからして”必要の無いもの”になったという話です。
（上位概念である「先進国における民度」が教育や情報化社会により担保されている場合、「社会適応」などの強迫性（労働化社会の発展モデル）はむしろ邪魔なものであり、時代遅れなイジメやら過労死やらのド・ナンセンスを発生させるだけである。）

それは経済学における革命的変化の前兆でしょう、
今こそ「いかがわしい錬金術師（経済学者）」の本領発揮する出番なのです。



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