2016年11月07日

トランプ大統領の可能性はひとつの事例と思われ

トランプよか民主党代表選においてサンダースが健闘した事の方が「中身」としてはエポックな事件だったと思う。トランプの登場しかり、各政党が泡沫候補を党候補として「なんちゃって」でも抱き込んでポーズだけでも「民主的なんですよ」をアピールしないと党存続の正統性を保てなくなっているからだ。
(※ちなみに現在トランプ大統領の可能性は5割超えていると思う。)

日本の政治におきた話も念押ししておくけれど、
民主党による政権交代ショックが無ければ安倍総裁の可能性は”無かった”のであり(だからこそおおさか維新が安倍氏の離党を促し党首に担ごうとしていたぐらいなのだから)、規制政党の党内意識に高い緊張感を与えたからこそ結果として各党と民意との格差は縮まったのである。

すっかり世の中ではグローバル経済の失敗による経済格差の話が目立ってしまったけれど、
広がった格差は間接的に民意と規制政党間の格差に繋がる(政治活動と経済は切っても切れない関係ですから)、この政治意識の格差を埋める方法論を先進国は持っておらず(日本は偶然55体制による自民党永久政権という謎の政治体制が存在したため単純な政権交代だけでショックは大きかった)、唐突に極端な主張の民意との距離の近い新興政党の台頭や(欧州)、極端な主張の民意との距離の近い大統領候補の台頭という形で(米国)その姿が現れている。

●「選挙に金がかかる、経済との関係が強すぎるのが問題では?」な意見もあると思うのだけれど、小池都政の状況を見ればわかるとおり、先進国の政治というものは既に様々な可能性を歴史的にも検証された中、経験則による賢人主義のように構成されており、「誰の目にもわかるおかしなところ」は通常存在しない。
(※東京都政がエポックだったのは「盛り土が無いというナンセンスが唐突に登場したため=誰の目にもわかるおかしなところ」←ニュースとしての価値が何百倍にもなっわワケ。通常はこれほどの馬鹿は起きない。)

目立つところといえば各国財務相の「緊縮財政強迫心理」ぐらいのもので、
各国意識に差異はあるけれども(米国は元々国民皆保険意識があまり票に繋がらないなど)、政治として実現可能な民意はおおよそプルーフされており、ぱっと出た政治家がわかりやすくアピールでるような政策は存在しない。
■故に、大阪都構想のように自分でブチ上げるか、
欧州の右派政党や、サンダースの社会主義であり、トランプ氏のメキシコとの壁であり、
ちょっと時代遅れかも、馬鹿らしいかも、とわかっていても「民意との政治意識格差を縮めていますよ」を”空想”であっても主張していかないと大きな支持が得られない(=既成メディアによる”評論”が延々続くだけ)。大きな動きにならんのです、
●この様子は、インテリメディアに言わせると「ポピュリズム」として批判されているのだけれど、
そんな単純な話では無いワケですよ。
たとえば、
食料品スーパーが文化としてその内容がほぼ社会的にプルーフされ、誰が考えても大きな差異無く・大きな欠陥も無く、結果として没個性化する場合(コモディティ化みたいな)、「タイムセール」みたいな(メディアに言わせればポピュリズム水準の)目玉を売り込むぐらいしか差異を表現できない。
かといって、既成スーパーの枠を超える新業態を目指す場合「もうその段階で情報格差により受益者格差を発生させる」のであり(今度はわかり難い)、結果としてその需要が本当にあるのか?(その民意は存在するのか?)現実世界でプルーフできない(最初から最後まで母数や商圏が限られる)。


■勿論バックグラウンドは『共同幻想』の崩壊が原因であり、
”民意”の形になる総和的な意識ってものからして、幻想なのだから「票読みできるような統計学的にわかりやすい偏差」なんてものはなんぼ調査しても誰にもわからないって状態が現代社会において正常なのでありまして(笑
大統領選挙のような巨大キャンペーンというイベントそのものが「もう終わっている仕組み」と見たほうが話が早い。

「だったらどうすんの」
いやはや政治という社会インフラを考える場合、それは大問題なワケですよ。

■『グローバリズムという(国境を超える)スケール』に対して「『単独者』化、個性化が促進した先進国社会」における政治の関係は(国家や政治体制)、
「大マクロVSミニマル」という図式でもあり、市場原理のひとつである民主主義というもので(言うならば市場主義的政治体制)ガチでぶつかると、感情的興奮をともなう過剰化された対立構造を発生させやすいって事もあるんでしょう。
政治家はそこを結ぶコンサルだったりコーディネーターだったりマネージャーだったりする機能が求められているのでしょう(法的部分はTPPじゃないが国家を超える法治主義が模索されているぐらいだし)、

※話は逸れますが、一国主義的法治国家が終わっているのは、日本のポルノ規制とネットにあふれる猥褻図画の関係性で誰の目にも明らかでしょ?

ひとつ重要な鍵があると思います。
■「右派と呼ばれた安倍政権の政策はひょっとすると下手な左翼よりよっぽど左翼的である(労働者の賃上げに全力あげたり)」
これを政治学者は(田中派的な小沢的な)民意を支持層に云々みたいに考えているようだけれども、そんな単純な話では無いと考えます。
『経済(国家的日常)』ってものを考える場合、合理的な所得分配の仕組みが無いと(グローバリズムにより労働市場が機能不全になると)大前提が壊れちゃうワケです。そうなるとグローバリズムサイドも共倒れするんですから(焼畑農業的終末)、「政治家って職能が(政治思想としての左翼を意味では無くって社会・政治学者的意味の)社会主義者」でなければ仕事として成り立たたない。
(※右派が喜ぶ言葉で使うと「いい意味の国士であれば社会主義者でしょ」みたいな、)

曰く「近代から帝国主義時代における”権力者”」といういで立ちは「終わった話」なんでしょう。
(ヒラリーなどに対する米国世論の嫌悪感ってのは、この辺が理由なのかなと、)
代表例が(あくまでイメージですが)『カルロス・ゴーン』。
日産を立て直した社長のゴーンですが、いかにも大社長然とした権威性を伴う姿見がそこにはありません。いかにも「有能なマネージャーの様」ですわね、
(よくも悪くもアップルのジョブスや日ハムの栗山や、サッカー日本代表に招へいされる監督達や分譲マンション管理組合長さんなどが求められるのも同じじゃないかしら。)

■左派サイドで言えば小沢氏の動きも大転換してます、
「数の力なんてクソの役にも立たない」自分で転換しちゃってます。
彼は民主党幹事長時代より自由気ままに野党勢力を(交渉力で)動かしている。
思うに、弱小政党の泡沫議員だからこそ「やりやすい」と考えているのじゃないですかね(やれ剛腕だとか言われないし)。コンサルタントとしての力量があれば事務所が大手か自営かなんて関係ありませんから。
グローバリズムは「構えているスケールが大きいから企業としての図体もデカいだけで、小規模民間企業に対して突出して何から何まで優れているのでは”無い”」のですから。
(グローバリズム典型業にウオール街がありますが、今でも山師同然のファンドなんとかって個人が力を持ち続けている。)
「極論議員の数などどうでもいい」
(小池都政を見てください「支持政党など必要あれば自ら立ち上げればよい」)


■米国大統領選がまだまだダメだこりゃな過渡期にあるのは事実ですが、
時代の変遷に応じて今があるのは事実。
仮にトランプ候補が負けたとしても、トランプ旋風が終わる事は無いでしょう。
(彼にやる気があれば、新党設立して議会に打って出ることだって可能です。)

「ミニマル化する世論」に対応する政治とは「安全と自由を可能な限り確保する」事に尽きます。
(恣意的な方向性をもたない”サラの自由主義”)
格差は格差そのものが問題なのでは無く、格差が個人の自由を阻害するから問題なのであり、
個人の自由を阻害すれば、グローバリズムサイドも終わります。
そこに両者の利害は一致しており、やれ左翼だ右翼だなどの政治思想など関係の無い話です。
「どういう手法で両者利害を市場合理性が機能回復する方向に調整するのか」
政策的テーマっては右派も左派も共有しているのだから(プロ野球における優勝じゃないけども)、その違いって手法や能力だけになっておりまして、

■「政治家って職業に権威的勝者のようなストーリーが付随する時代はとっくに終わっている」のです(何やら”やり甲斐”が消えたとかの意味じゃありませんよ)。
誰しもが、イチローや大谷君のパフォーマンスに力道山的な世界を重ねたりしません。
安倍ちゃんが吉田茂ばりに葉巻をくわえてもジョークにしか思われないし、
麻生氏がボルサリーノ被っても「お洒落」のひとつです。
そういうこっちゃないのです。
”権力”って概念はとっくに崩壊してるんです。
(トランプのよさって、大企業の社長でありながらそこいら辺のバーにいそうなオッサンに見えるとこ。←米国民にとってそれは”アンチ権力的な様”なんですわ。)



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