スイスのベーシックインカム国民投票

6月5日国民投票らしいですが、どうやら劣勢らしいですね。
そりゃそうですよ、スケールがデカ過ぎ（成人約28〜9万未成年約7万で消費税を30％とかかな）、
私が過去エントリーで試算した「貧困世帯あたり平均で年100万（成功の鍵は”大きすぎる医療費”問題）」の計算と比べるとトンデモスケールです。
ベーシックインカムの「経済学的趣旨」としては「構造的な労働市場の所得分配機能低下をよる需要不足を代替し補完するもの（ぶっちゃけ全額消費してくれるか）」となるので、経済学的水準としても法的根拠にしても「最低賃金や生活保護の金額ベース」が筋論で、それ以上になってしまうとやれ貯蓄だ投資だとなってその意味を逸脱してしまいます（実体経済で回らない余剰分が出てしまう）。
経済学的根拠のある話であって、社会福祉的発想で考えられちゃうと違うんですよ。
（過去説明のとおりでベーシックインカムは保守系から出てきた政策論。）

それでもこの国民投票は試金石となるだけでなく、広く「ベーシックインカム」という政策名称が知られることになるのでその意義はともて大きなものになるでしょう。

その認知を広める意味で何度でも書きますが、
「働かざるものなんとやら批判」は先進国社会ではド・ナンセンスになります。
高学歴・高寿命社会においては「人生の中で労働力化年齢が4割程度に低下（＝労働市場の所得分配機能は構造的に低下）」するだけでなく「高い水準の消費性向が労働力化年齢に比例しない」ので、
実態として「そのまま放置しても子供手当てや老齢年金や生活保護により”非効率な6割水準のなし崩しベーシックインカム”状態になっている」のです。

制度の一本化を行わなければ行政コストも膨大となり「補助金のように使途を限定するような財政出動は経済の自由な成長を阻害する」ため、消費性向の高いセクターに自由に使えるマネーサプライを当て込むってのがベーシックインカムの狙いです。


いやほんとにね、「働かざるものなんとやら批判」「ばら撒き批判」ほどいい加減なものはありません。
それ系批判者には「エコポイントや自動車減税や住宅ローン減税やソーラー発電補助金やふるさと納税」などの恣意的特定階層限定の”ダントツのばら撒き政策”を批判する発言を聞いた事がありません（しかもこれらは極めて不平等なばら撒きです）。
無茶苦茶ですぜ、
日本が世界に台頭した時代も産業育成のため国策として投資が行われ文明化が進んできたのですから、仮に（あり得ない話ですが）金融セクターが圧倒的な投資銀行機能を発揮したとしても（消費者金融と言う名の所得分配を行ったとしても）その効率性・合理性・経済学的根拠ってのは「よっぽどいい加減」な話になります（豊かな需要をベースにした市場経済の合理性のが信頼おける）。

（※石原都政の新銀行東京失敗は金融機関の姿にしたからですが、かといって倒産待った無しの法人に対しても市場原理のプルーフなしで直接補助金を出せばそれでいいのかと言えばまた違うでしょう。）
■日本は他先進国に比べて公務員の数が少ないという説もあり（あれって統計の読み方でいろいろ変わると思われですが）、ベーシックインカムにより制度が一本化され公務員に余剰戦力が生まれれば不足している行政サービスに回す人員も確保できます。

「ベーシックインカム」は社会福祉政策では”ありません”。
” 経　済　政　策 ”ですからね。



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