先進国ベーシックインカム時代の到来か

住まいのブログにも先行で紹介済みですが、
フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ
http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html
先行記事：フィンランドが「ベーシックインカム」導入です
http://kagewari-retour.seesaa.net/


待ってましたといったところでしょうか。
ついにこの時代が到来しました。
経済学的にもギャンブルではあるんだけれど（故に欧州でも実験からスタートです）、
あのですね「資本主義とは投資と市場によるギャンブル経済のこと」ですから、何もおかしなことありません。
（官僚主導の均衡財政論は事実上「間接的計画経済」であって政策的共産主義みたいなものです。）
途上国経済における高度経済成長的流れは「結局一過性のもの」でありまして（まさか洗濯機や冷蔵庫を二台も三台も持っていても仕方が無いのだし→その手があり得たのはTVが三台まで）、行き着き先は「不動産バブル」という中学生以下の状態が世界で再生産される中、
ケインズ経済学が招いた各国の赤字財政問題が、財務派緊縮財政やグリーバリズムに至り、需要不足が悪循環化する状況に陥りました（これが歪んだ中国経済への期待として表面化した）。
先進国型経済＝サービス産業主力化ですから→内需増としても「だから洗濯機を三台買ってね」とはなりません。街のcafeが伸びたり、需要数の限られるコアな趣味のお店が生き延びたり、フリーエコノミーの拡大により新しい経済セクターが台頭したりするのであります。
介護ロボットは著作権の切れた古典小説全てを朗読可能となりますから（能力的にバージョンアップすれば著作権の切れた古典楽曲全てを再生できるようにもなるでしょう）、「高齢者が続々とプチ哲学者となる」なんて時代がくるのかも知れません。

予測のつかない将来性があるとこが自由経済のいいところでありまして、
需要不足さえ解消すれば、先進国にもまだまだポテンシャルはあります。
てか、経済学はポテンシャルがいつか欠乏するような話であってはいかんのです。
重厚長大インフラ投資依存な経済政策は土地バブル経済と「たいした違いが無い」代物でありまして、発展途上国経済にしてもグローバリズムによる急速な投資増に依存していては（結局外資依存なのだから）、安定的な経済運営などできません。変な意味の『被・植民地根性』を醸成するだけです。

先進国は赤字財政になろうが「資金繰りさえ可能なら予算が組める」のであり、
企業で考えれば「資金調達可能＝俺の金」です。
経済が成長すれば税収増になるのですから、経済成長を前提とした予算策定であるべきで、「顔真っ赤にしてメインバンクからの借り入れ返済に全力あげる企業」なんかありません（←これはバブル破綻期の貸し渋り対応の姿で、後にこの恐怖体験が内部留保拡大の原因となった）。
名目、経済ってものは消費が伸びれば付随して設備投資も伸びるので倍々ゲームで全体が拡大します。どうやってそっちの流れに経済を乗せるのかってのが経済政策なんですからね。
（※レーガノミクスあたりからサブプライム破綻までの米国におけるクレジットカード政策みたいな奴も、赤字を民間レベルで発生させても需要増でカバーされるという発想で、貸付民間型変則ベーシックインカムみたいなものだったと見ればわかりやすいかも知れません。←制限無く拡大し過ぎてサブプライムで破綻しましたけどね。）

先進国経済政策の切り札として『ベーシックインカム』が台頭する中、
これが保守系の政策である以上、大規模な福祉政策の見直しとなります。
ぶっちゃけ左翼革新系が目指した高度福祉社会はありがた迷惑な側面多数であり、左翼革新系の政策には心理学的にもどうかと思える内容を多数含んでいます。
■左翼革新系の政策は『共同幻想』タイプとなりますから、先進国化＝「『単独者』社会化」なる社会学的流れに合わないのですよ（施設や組織を作ってという話がとても多くなる）。
インテリが集まりがちな左翼陣営ほど、この問題を直視すべきです。
このままいくと、「保守系の政策のが圧倒的に経済的弱者や格差社会に有効性が高い」なんて事に至り、世界的に左翼系政党は絶滅しまっせ？人材資源的にもそれは大問題です。
左翼革新系は誰よりも危機感感じて、『共同幻想（左翼政治思想）』からの脱却を模索すべきで、
ぶっちゃけ昨今の左翼は（ネトウヨの間では「パヨク」なんて呼ばれてますが）、「本気でお笑い芸人なんだろうか」的にネタ化している始末です。

そりゃ左翼革新系にも真面目に政治やら政策考えている人少なくないのだろうから（母数的には保守系より多いと思いますぜ）、この階層全体があられも無い方向にいっちゃっているのは社会的損失です。
保守系は福祉政策と関係無く「消費性向」から経済的弱者などに優先的に所得分配することが経済政策として有用性が高いと考えるので（所得格差の高い社会＝潜在成長率が高い）、ベーシックインカム導入後矢継ぎ早に更なる低所得者対策に移行することが予測されます（消費性向が高いところへ配分しなければ政策効率が落ちる）。
「そんな政策を打てば就労におけるインセンティブが落ちるのでは？」
なんて思う方いらっしゃるかもですが、
先進国になった時点で、そんなインセンティブは既に失われてまっせ。
（日本は若干例外ですが）諸外国の高所得層の金額はトンデモな水準となっており、ぶっちゃけ個人では使い切れない金額になってます。こんな金額にインセンティブもクソも無いのです。既にそれは形骸化しており、むしろグローバリズムの中「非正規雇用が増えた」などなど（実は言うほど所得水準の変化は無いのですが）、「年功序列や国の経済成長やベースアップなどの幅広く所得が自然増する雰囲気」こそが本質的な資本主義のインセンティブなんですよ。
こいつが現代資本主義では完全に壊れており、現状こそインセンティブが後退しているんです。

確かに、
低所得ほど厚く所得分配すると「出世して昇給しても所得が増えない」などの”逆ザヤ”が発生する場合もあるので、そこは精度的にしっかり計算必要ですが、最低賃金などと兼ね合わせて計算すればそれほど難しい話にならないでしょう。
そもそも、
少子高齢化により「労働力化率の低い高齢者層」が比較多数になる可能性大なんですぜ？
そこで経済学やる時に、労働のインセンティブもクソもありませんぜ。
むしろ（農業の所得保証で証明されているように）、所得の安定により様々な経済活動を支援する事になりますから多様性の点からでも”本質的インセンティブは高まる”と考えるのが筋でしょう。
（だって日本の資産の大半の所有者は高齢者層でもあり、ここの消費にインセンティブかけるほうがよっぽど有効な政策でしょうに。）
同時に「長年その存在を捉え難かった”フリーエコノミー社会”との関係」が、公（おおやけ）の政策とリンクする事になります。

選挙を控えている政治家の皆さん、
是非「私のベーシックインカム論」をスラスラと発言できるよう勉強会初めていただきたい。
その時代がすぐそこまできていますよ。
（※保守系は格好付けて「給付金付税還付方式」を取りたがるでしょうし、リベラル系は「直接給付式」を模索するでしょう。効率よければいずれの方式でもOKだと思いますよ。）


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