最近の報道いくらマスメディアでもちょっとおかし過ぎでしょう

（最初に言っておきますが、私は小沢ファンですが敵の敵は味方的に安倍政権必ずしも不支持ではありませんので、特に外交面は今の日本に安倍政権有効であると思います。）

いよいよアベノミクス黄色信号です。
これですね、官邸が失政したって事ではありません。結局財務省に押し切られて「官邸も恐れていただから言ったじゃない状態」入ってきたって事です。
先日の国会でも内需振興策として積み上げた公共投資の消化率の悪さが随分と指摘されてましたが（今や建築関係人材難で役所の入札空振りとか出る始末ののようです）、大問題の報道がありました。

消費増税後の腰折れ防げるか　ＧＤＰ、市場予測下回る年率１．０％増
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140217/fnc14021712440006-n1.htm

平成２５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算で１・０％増と、４四半期連続のプラスだったものの、増加率でみると７〜９月期の同１・１％増からほぼ横ばいだった。輸出は増加に転じ、個人消費や設備投資も堅調だったが、市場予測の２％台半ばを大きく下回った。

景気は着実に回復しつつあるが、４月の消費税率引き上げで景気を腰折れさせないためにも、個人消費に影響する賃上げの行方と２５年度補正予算に盛り込まれた経済対策の早期執行がかぎとなりそうだ。
１０〜１２月期の実質ＧＤＰは、駆け込み需要が出始めた自動車を中心に個人消費が加速し、設備投資も自動者を中心に増加した。
輸出もアジア向けが伸びたことから７〜９月期の０・７％減から０・４％増へと２期ぶりに増加となったが、「弱さは続いている」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）と指摘する声もある。
２６年１〜３月期は消費税率引き上げ引き上げ前の駆け込み需要が本格化し、個人消費を中心に高い成長率が予想されるが、一方で４〜６月期は、個人消費の反動減でマイナス成長に陥る可能性も否定できない。
消費税増税の影響を抑え、経済成長を持続するには、労使交渉が本格化している春闘での賃上げで個人消費への影響を緩和できるかが焦点だ。同時に、７〜９月期では、２５年度補正予算に盛り込まれた５・５兆円の経済対策の景気下支え効果も注目される。（永田岳彦）
＜MSN産経ニュース　2014.2.17 12:41＞

いやいやいやいや報道そこじゃないでしょうよ。
増税法案は数値の明示こそ無いとしても、内々に名目成長率３％前後を増税法案施行の条件になっていたでしょうが。←このニュースの最大のポイントはココでしょうが。
（向うはそこを強く意識したのか、慌てて日銀まだナントカ緩和とかしたらしいじゃないさ、）
■誰が考えても１％じゃダメだろ。
法案記載のとおりに増税サスペンドでしょうに。
（てか、それ関連の記載あっても増税への歯止めにならないって誰もが思っていたけどさ。）
少なくともマスコミが騒げば国会でも論議になるし、それを梃にして（そもそも安倍政権は増税反対なんだから）官邸が財務省に対して何らかのカードを持てるかも知れないのに。

だから言ったんだよ、
麻生氏が大規模財政出動やらないと、アベノミクスは需要政策の不足でストップしてしまうって。
規制改革なんかやってもだね、総需要が２０兆やら３０兆やら不足してるんだからマクロ的にそんなもんでは無理なんだってば。
産業政策的ってもそれがなんだかんだ所得分配に回らないと意味無いんだから。
こういう時これまでの経済学において決定打の政策って何だっかと言えば「減税」なんですよ。
（実際今のデフレでも自動車産業特定優遇の大規模減税は消費拡大に有効だった。）

企業の給与アップがかんばしく無いのであれば「ある程度の水準まで所得分配率上げないと法人税増税するよ」とかのカードになる。政府税調で盛んに論議してんのは法人税減税なのでベースアップの数字がたいした事なければ法人税減税見送るぞって脅かさないとさ。
（勿論給料上げろって言ってるんだから、上げなければ派遣関連の緩和法案も見送りにすると、こっち方面からも圧力かけるべきでしょう。）
麻生氏は（当時随分評判悪かったけれど）政権末期に「思いっきりのばら撒きやったじゃん」。税金還付上乗せ式の間接的ちょっとだけベーシックインカムだとか（都合よく確定申告時期だし）、最後はこれしか手段が無い事わかっている筈なんだが。
（何も俺は大企業が悪い的にな左翼チックな話をしてんじゃなくて、株主総会的に無理筋の決断を強制する訳にはいかんので、経営判断としてわかりやすい政府からの圧力なりの形を見せないと株主総会乗り切れないんだから。←取締役会的にもやるならわかりやすく圧力かけてくれって話でしょ。）

ちょっと流石に呆れる、
マスメディアはやる気あんのかねこれ。
（財務省に対して腰抜けなのはわかるけど、誰か強硬派の政治家に入れ知恵してそっち迂回する形で大々的に報道とかできるでしょうに。←それこそこういうとこに橋下とか使えってさ、）
安倍政権積極支持のみなさんも、保守発言に熱心なら安倍政権の支持になるのじゃありません（どこやらの補佐官の話じゃないけれど）、「官邸が言いたくても言えない事」を支持者が発言していかないと。
今こそ『野田・谷垣密約』みたいな方向で「安倍政権が増税してんじゃないよ」アピールする場面でしょうに。

■私と言えば安倍政権消極支持ですけど、どんな政権でもいつかは支持率下がって行き終わります。「安倍政権の終わり方として麻生政権末期のような形になるのはヤバい」のでありまして（党内で安倍下ろしみたいな状況が公然化するとか好ましく無いんです）、少なくとも後1年は日本にも保守政権への支持が安定的に推移する状況が無いと、前回の「民主党内ゲバ政権のツケ」を清算できません。
　↑
民主党政権云々の話が自民党に関係が無いと思ったら大間違いです。
あの時、麻生政権も党内の求心力を失い（その前の安倍一時政権では閣僚の人材問題が露見して）＝官僚の間における政治の力関係が大幅に低下していたんです。民主党政権に至る民意の推移は何もリベラル政党への期待では”無く”、支持のもっぱらは「政治主導、官僚に対する政治権力の回復（＝民意の反映）」という部分ですよ。
政権交代直前は「小沢政権の予定」だったんですから。
今現在国会で論議されている、内閣法制局の話って（内閣法制局は国会にこなくていいよの）急先鋒が小沢氏で、力点は官僚に対する政治家の権力構造の均衡って部分にあったんです。
ご存じのように小沢氏は官僚側の国策捜査でパージされ（以降意味不明の内ゲバ政権化）、
安倍政権の現在の力も盤石な党内基盤によるものじゃありません。
誰それの思惑でやおら安倍下ろしがおきるような状況を見せれば、某国からそれ見た事か的な意味不明のプロパガンダネタにされてしまいます。←これは日本の言論にとって大変心配な事なんで、

安倍政政権かなり危険信号出てます。
この経済状況からの増税はかなり危険です。


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