時代がガツンと進んできました

安倍政権のインフレターゲット云々どころじゃありませんよ。
いよいよきました、真打ち登場。
　↓
毎月28万円支給、スイスでベーシックインカム国民投票へ
http://media.yucasee.jp/posts/index/13699?la=nr1
（一部引用）

ベーシックインカムを巡って市民の間で運動が行われていたスイスで、導入に関する国民投票が行われることが8日わかった。
　ロイター通信などによると、市民運動の代表者がこれまでの活動で集めてきた署名10万人分を政府に提出し、国民一人あたり（成人）に1カ月2500スイスフラン（約28万円）を支給することを訴えた。また、そのパフォーマンスとして、国会議事堂に2500スイスフランの硬貨をトラックからぶちまけた。
　スイスでは、破格の報酬を受け取る会社代表に対して高額報酬を規制する法案が通ったり、経済格差拡大が社会問題化している、という背景がある。
　ベーシックインカムとは、国民の最低限度の生活を保障する制度で、乳幼児から老人までその権利を受けることができる。様々な保証を一括した配給制度であり、運用においても事務の簡素化をはかることができるため小さな政府を実現しやすいなどのメリットもある。また、民間ベースでも、雇用の流動性を生むために、新たな産業の創出など利点も大きい。
　ただし、その一方では、給付金額しだいでは、支給総額が膨大なものになる可能性、勤労意欲の低下などの懸念点も多く、導入された国はいまだにない。

　スイスでは11月にも国民投票が行われる見通しだが、結果は注目だろう。
　ベーシックインカムは、相反する思想を持つ、小さな政府主義のリバタリアン、平等主義のコミュニストの両方が賛成する傾向にある。

＜ゆかしメディア2013年10月08日＞

投票結果なんてどうでもいんですよ。
この話題が報道され政策として周知される事が重要なんです。
少なくとも欧州では大人たちが難しい顔して「あーでもないこーでもない」と論争する話題として頭角するでしょうし、（経済学というよりも）経営学的にその可能性を真面目な顔で説明する人など出てくると思います。
又、引用の報道にも記載があるように「その政策が右派からきたもの」そして内容的に左派にもウケる内容であること、この辺のイデオロギー対立の『共同幻想』すらぶち壊す力がある政策であり、
もうどうにも袋小路に入りつつある欧州経済の閉そく感を打開する最終兵器となる可能性もあります。　↑
勿論「票の動きに目が無い」政治家のみなさんが、この政策を見逃す筈も無く、
政治家個人や勉強会など様々な方向から「実現性」が討議され始めるのではないでしょうか。
（ちなみに「みんなの党」は党の政策になってますし、旧民主党リベラル派の間からもこの話普通に出てきてました。）

■私は個人的に「リアル資本主義」として、汎用性の高い産業ロボットを公共投資で購入し、国民背番号に割り当てした上で国が中小企業などに法定最低賃金で貸与する形で「ベーシックインカム分公共投資で生産された産業ロボットが稼ぐ」という仕組みを考えておる訳ですが、
他にも同様の「国が稼ぐ」オプション出てくると思うんですよ。
『ベーシックインカム』導入すれば「大規模需要政策」になるんですから、産業政策とリンクする政策化すれば自立循環が成功する可能性「有り得ます」。

大手メディアが報道するのかまだ微妙ですが、
スイス国民投票の論議が盛り上がってくれば更に拡散の可能性もあるように思います。
少なくともひとつの端緒として”始まった感大”です。


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Comments

確かGoogleニュース経由でこの記事を見たのですが…大手新聞社やテレビ局のサイトを検索してもさっぱり出てこないことに驚きました。yahooニュースにも出ていなかったみたいですね。

大手もさすがに投票結果の報道までしない訳にいかないと思うのですが、、

Posted by ETO at 2013年10月19日 18:32

報道的には日本で言うところの地方活動家手動の住民投票の類と大きな違いは無いでしょうからね。報道価値単体で考えれば「それほどでも」でしょう。
（しかしその内容がこれまでと違った角度に踏み込んでいるところは大変重要なポイントです。特に低迷している欧州経済は待ったなしですから。ドイツの現在も所詮20世紀型のものですから中国抜きでは成立しない話です。）

昨年の日経報道ですが、CANONは『デジカメ無人工場』の計画を発表しており（確かH15年完成だかで）、この辺の複数の流れは繋がってくると思うんですけどね。

■特に日本の場合「子供手当と超高齢化社会＝事実上国民の半分がベーシックインカムになったようなもの」って部分に気が付いていない人が大半ですが、ここに気が付くのも時間の問題かと思いますね。

Posted by kagewari at 2013年10月20日 18:22

ベーシックインカムも1人7万円程度の支給ですよね。
ベーシックインカムは足りない部分は働いて補うとの考えですから働けない障害者や老人、病人には生活できないでしょう。
そして日本は時代と逆行してます。
老人福祉にかかるお金を切り捨て、生活保護は今度は住宅扶助引き下げの話が出る。
働けない役立たずは死ねとの意味。
ベーシックインカムか生活保護かしらないけど日本の政治家はそんなところにお金を使おうとしないでしょう。

Posted by 人間 at 2014年07月11日 14:45

日本でそれが7万円の論議になっていたのは、最初にこの話を言いだしたホリエモンあたりの対談でのシミュがそうだったんです（民主の最低保障年金の論議も確か7万円）、ですからスイスの政策論争28万には驚きました。

それから、日本の現状とのギャップというか、
多数の人が誤解しているのは「政府の支出では無い」のです、これ。
うーんとここは経済学や経営学の「借金が資産計上される話」云々の延長でもあるんですが、
インカムってぐらうなので、財務省の帳簿は予算の執行であり支出なんですが、国民所得から見れば「所得」なのであり日本の財政赤字の論議（国内だけで回っているいるため金融資産的に国全体では均衡している論）とも似てます。
勿論この発想は『保守派』から出てくるもので、
（国債でこの論で目立つ発言してきたのは麻生氏）
発想の踏み込み方的には安倍政権のアベノミクスにも似たところあります。
『ベーシックインカム政策』自体からして（現代で言えば急進保守派のティーパーティー的な）大きな政府を否定する保守派が考えた政策ですから。

要はそのインチキ臭い経済学を理解できるか否かの論議なのです。
本来当事国が先進国で（後進国で支給された所得が速攻外貨になり国外に流出するだとか消費に回らずにバブルを引き起こすだとか”ならずに”きちっと国内で回れば）全てが消費に回れば経済学的な係数つけて次々と経済活動で交換されながら、元の政府に戻ってくるもので（財貨では無く通過ですから）、個別的信用創造に近いものです。
マクロ経済学のインチキ的発想を、個人に対する政策として考えて、当事国が先進国の場合に有効になります。
（日本の場合政党の政策として研究しているのは”旧みんなの党”と民主党でしたが、本来自民の保守派がこれ言いだすべき筋の話なんです。）

マクロの代表格である、ケインズ経済学からして少々インチキな雰囲気ありますが、金融経済学も対象を個人にした場合（マネーサプライを投資資金ではなく個人所得と考えると）『ベーシックインカム』思いついてもいい話なんですよ。
勿論この場合、現在の日本の最低保障年金のような金額では無く、「法定最低賃金で計算した場合の正社員の基本給と同額」って水準でなければ辻褄が合いません。
（多分日本の現状だと「手取り15万ぐらい」）
法整備としては、労働法の改正が必要で（ベーシックインカム支給により法人は給与計算する場合、基本給に相当するものを社員に支払う必要が無く事実上新入社員の給与は極論0円でもよい）かなりダイナミックな政策なんですよ。
しかも目的は福祉行政窓口を全部バッサリ切り捨てて、支給対象の口座さえわかればいいという小さな政府志向の政策になります。

ぶっちゃけ、経済学・政策として意味を理解できるか否かって類いの話になるんですよ。
（だから日本の政党でもベーシックインカムに最も熱心だったのは、保守系の”旧みんなの党”で正解は正解、、若干意味違ってたかもですが、”旧みんなの党”は小さな政府派でしたからね。）

Posted by kagewari at 2014年07月11日 22:35

欧州とは違って、日本は庶民や福祉のために回すんだったら自分の懐に回したいのが本音でしょうから。
日本では夢の話ですね。

Posted by 人間 at 2014年07月12日 11:45

そういう意味では無いんですよ。
貨幣は流通して意味を持つもので（リスクヘッジで金塊買うのとは違うんです）、国家財政上も所詮通過である円で運用してるのであって、「ぐるっと回って戻るのであればだれも困らない」んです。
（更にアベノミクスはインタゲやってますから、デフレ時代と違って、通貨をそのまま保持すると損になるようにキチンと仕掛けてます。流通させてインフレ分カバーされて戻らないと損する仕組み。）

実際アベノミクスでマネーサプライをどーんと増やしましたが「支給されて無くなる前提でとか誰も考えていない」わけですよ。そもそも通貨は流通させないと意味が無いから。
■福祉云々は論議としてあまり関係が無くて、
『ベーシックインカム』が先進国でしかできない理由は「初年度の国家財政支出として応分の金額が準備できるか否か」という経済規模が関係しているのであって、政策上の理屈としては（福祉の場合でもそうなんですが）「政策としての所得補償は（福祉も農業所得補償も生活保護も区別なく）ぐるっと回って戻るのが前提なんです」、
実際麻生政権時代の（選挙目当てのバラマキと批判された）ナントカ費とかで国民全体に所得が支給された事ありますが、名目は『景気浮揚対策』です（名目上は税収増として戻る前提）。

つまり『ベーシックインカム』はケインズほどの乗数効果がどういう期待値なのか経済学に聞かないとわかりませんが、「公共投資政策の効果が先進国では薄いので、いっそ工事する部分を省略してそのまま所得として分配してしまえばいいのじゃないか」みたいな話なんですよ。
（日本のGDPの大半は「国内消費」ですから。）

■福祉の論議もですね、ソフト的社会資本として民間で様々な施設なりNPOがある場合（これも先進国だけが可能な条件）、ワザワザ公的施設や制度の運営が必要だろうかって話になります。←予算的にも硬直するし、意味不明の天下り法人が山ほどできるし。
ですから福祉行政をすっ飛ばして「福祉が必要な人に十分な所得を分配する方が行政効率も高く、それは同時に景気対策にもなり→満額国庫に戻ってくる」という発想なんです。

ある意味福祉行政というものも、発展途上国だけに有効なジャンルで（施設そのものが社会に存在しないので国家が運営する施設を必要とする）、先進国になれば「後は自主的に選択できるような所得の分配があればよい」となるので（逆に制度的な法整備があると福祉を必要とする人も法律の縛りを受けて自由に選択できない）、
『ベーシックインカム』の趣旨は福祉行政では無く、『行政改革』と『経済政策としての公共投資の在り方』みたいな話なんです。

よく聞く「公的なものか民間か」という話も単純化すれば「投資資金が民間に莫大にあればその段階で公的なものは殊更必要が無い」のです。
（需要があれば民間投資で供給が自動的に増えるため。しかし後進国で民間の金融セクターが弱いと需要があってもそれに見合う供給が追い付かない。←この場合だけ国家が政策投資をして供給しないといけない。）

■ある意味哲学論争における「歴史の終わり論（高度に発展すると改革の必要な場所が無くなる）」にも被る話ですが、
後期先進国の政策は「右派も左派も行きつくところが同じになる」という現象が起きていいのであって、
政党のお題目として「あからさまに福祉を大事にする政党です」とかの政策の方が現実の足を引っ張る場合もあるって事です。
（その政党のスローガン自体の有効性が後進国の場合に限定されるなど。）

●「ですから社民や共産党からは『ベーシックインカム』の話があまり聞こえない」のですよ。
（彼らは行政のひも付きの国営施設と公務員の増員が好ましいと考える政党ですから。）
■確かに福祉優先で考える場合には『ベーシックインカム』+「福祉分の増額をどうするのか」という論議になるのかもしれませんが、この場合も「金額だけ詰めればよい」となるので、国営施設がらみの法整備やそれを運用する官庁を作るとかの要素をすっ飛ばせるのであり、
政策として『ベーシックインカム』は保守系政策にも強い政党じゃないと、政策趣旨の理解というか（まず霞ヶ関は反対しますから）運営そのものが難しいところがあるので（この点で自民党にも難しい）、
「大失敗に終わった民主党」←このコンセプトを一度民主を潰してから再び練り直すニーズがあるのは確かなんですよ（官僚主導では無い保守系で且つ産業政策の限界を問題視する政党が求められているんだが、民主党の実態は”ナンチャッテ”だけで終わっていて期待されたものからかけ離れた）。

■先進国の場合、福祉関連というジャンルは立派にビジネスとして回る世界であるって事です。
ですから求められるのは、経済学や賢い経営者的なんとやらであり、「福祉と平和の政策です」みたいなお題目に引っ張れると全然違う話になったりむしろ足を引っ張る事にもなり兼ねないって話です。
（かなりの高確率で自民党の一部の議員もそこわかっていると思いますが、基本的に自民党は官僚に世話してもらってナンボのところがあるので、あまり表だって『ベーシックインカム』とかやれないって側面あると思います。）

Posted by kagewari at 2014年07月12日 18:05