国際情勢がキナ臭い

以前から問題視してるように、中国は必ずしも北京政府が万全に国家を統治しているのではない。
人民解放軍は事実上の軍事商社のような存在で（事実所謂正規の国軍では無い）、それ自体が軍産複合体のような代物だし、北京派と上海派の間の権力闘争も続いている。
今現在中国で起きている反日デモも単なる反日では無いし背後でどういう勢力がこれを推しているのかはっきりした事もわからない。
（又尖閣がらみの漁船を動かしているのも政治的派閥なのか解放軍なのか或いは解放軍の一派だけなのかわからない。）

確実にわかることは『北京政府が大慌てだ』という事だろう、
（愛国無罪云々では無いよ、これは安易に逮捕や処罰すると北京政府の首が危ないって意味だから。つまり天安門作戦は現代中国ではもう無理ってところが北京政府には重大問題だ。）
前から中国には内戦の不安があり、政治的派閥とそれを支持する解放軍の色分け（七大軍区・三大艦隊：瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊）、
「誰がどっちにつくのか」が妙な形で顕在化してしまえば内戦の可能性は決して少なく無い。

事実今日あたりには反日デモが鎮静化しているのだけれど、今回の騒動の最中に軍部の人間が普通に香港などのTVで強硬意見を平然と発言している。

北京政府のできる事はとにかく「金をばらまく」「少々の地方行政でのガス抜きは許す（反日とは違う地域行政デモで自治選挙まで許した地域すらある）」、これしかない訳だが、肝心の経済が盤石とは言えない。
不満を吸収するためにここ数年猛烈なスピードで人件費を上昇させたため、そもそも国際資本を当初集めた売りの人件費がペイしない水準まで「後数年も無い」有様で、
ここにきて国内統治目的で江沢民時代にやった反日教育（わかり難いのだが＝間接的アンチ北京政府の意味でもあるらしい）に経済格差不満が合体してしまって収拾がつかなくなっている。
（更に困った事に反日やればやるほど中国経済は打撃を受けるワケで、、）
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状況はまるで違うっちゃ〜違うんだが、2.26事件以前の日本と重なる部分もあるワケだよ。→「いきなり戦争ムードを誰にも止められなくなる雰囲気」これが台頭する可能性は否定できない。

■冷静に状況を読めば対日戦争やらかすとかではありません。
これ事実上できない、
（一部軍部の強硬意見の狙うははやり「党内権力闘争」だろう）
何故って尖閣だけの話だから威勢のいい事が言えるのであって、仮に沖縄の基地を攻撃するなんてことになれば「米国への宣戦布告」と同じになってしまう。
どう言えばいいかな、
米国と日本が仮に”そういう意味”で本気なら、あえて尖閣で大きな人的被害が日本人に及ぶ事件を契機に（パールハーバーのように）全面戦争に中国をおびき出すって事を考えない人物もいないじゃないだろうから、中国も軽率な事はできんわけで、

米国としてもヤル気のなかった日米安保が本当に発動するかでちょっとした騒ぎになるかもだけど（リッピサービスはタダだし）、仮に戦になっても費用を日本に全額負担させればいいのだからトンチンカンな右派には”やるべし”とかも出てくるかもしれない。
本土防衛なら憲法９条関係無く自衛隊を実力行使部隊として手足に使える上、日本にはできない中国本土への攻撃だけを米国が担うとなれば、その後の民主化中国の実権を米国が握るチャンスにもなる。←人民解放軍に米国への核攻撃の度胸あるかって、それ無いわな（毛沢東時代の中国じゃあるまいし中国大パニックになりますよ）。

中国が強硬に出ようとしてもぜいぜいが口先だけだったり、とにかく軍事衝突だけは避ける方向の挑発がいいところで（或いは今回のように中国国内の日本に対する攻撃）、マジに武力衝突となるような可能性はゼロに等しい。
かといってだよ、
「尖閣無血占領だけ限定で成功すると国内世論は大満足」とかそういう話にはならんだろう。（前述のように＝沖縄米軍との緊張関係に発展する。）
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現段階でも海上自衛隊特殊部隊に待機かかっているという噂もあり、そもそも実力行使する上でも中国軍が成功する確率は低い。

■あくまでも中国が日本に対して優位となっているのは『米国を除く日中だけの全面戦争の場合』になる。
（それもミサイル攻撃で本土の基地を攻撃するなどの作戦までで、おそらく上陸作戦はできない。この時まさか沖縄の米軍基地だけは攻撃しないとかできんのかと、）
核戦略上今後米中が相互に弾道弾を発射しないなどの協定結ぶ可能性は否定できないけれども、自衛隊の現有戦力だけで（仮に中国の狙いが日本本土の上陸作戦になるのであれば）対抗できる。


どう考えても可能性高いのは日本への軍事攻撃では無く『内戦』でしょ。
例えば某地域のデモを武装警察が鎮圧しに行くとして、その際デモ隊内部（中に紛れ込んでますから）の治安警察なり人民解放軍なりと交戦状態になり、これを発端に大がかりな内戦となる。
（だから北京政府は表だってデモを強権鎮圧できない、）
今回のデモ鎮圧も「そもそも外で集まるな」により収めたわけで、
そうそう簡単に内戦になるとは思えないが、かなり危険水域に入ってきてる。竹島辺りで気勢あげた韓国は口ぽっかんでしょう（反日言う割には中国と比べれば大人しいですなみたいに）。


■今回のデモ”圧力”は北京政府の権力移譲が無事終わればある程度のところで収束するのかもしれないが、誤った情報で世論を権力闘争に利用するみたいなやり方は（戦前の日本じゃないが）非常に危険で、韓国も中国もそうだけれども「最初は冗談のつもりが」大変な事になる可能性だってある。
（※2.26のように軍のクーデターが絡めば最悪のシナリオとなる中・米日開戦も無い話じゃ無い。）

『共同幻想論』的に言えば、経済成長もそうだけれど「急激な文化人類学的な社会の変化」はそれ自体が社会リスクであり、注意しないと（『共同幻想』崩壊局面には必ず保守反動も起きるのだから）全く予定外の事を誰にも止められなくなるなんて事は起きちゃうのであって、
■少なくとも「十分な情報公開・報道の自由・民主主義・教育水準」などの『事実関係認知の安全装置』セットを担保しておかないと”あられもない方向（＝社会的強迫心理）”いっちゃう可能性がある。
（今回の反日デモでも「間違ってサムソン焼き討ちした」とか典型だろうに）
事実現在の中国も韓国も政権に都合のいい恣意的歴史教育の操作（ナショナリズムの鼓舞）によって、後から政府が収拾できないような騒ぎに発展しているのであって（ここは戦前の日本に似ていなくも無い）、

『ヤバさの社会心理的意味』が”かなりヤバイ”。
（日本から見れば「あの人達何やってんだか」状態に違いは無い。）

そして例の中東のデモとその発端となった「宗教的にイスラムを侮辱する短編映画？」だかの話。
どっから考えても謀略の匂いがプンプンしますな、
（石原知事のなんとやらも勿論ですが←尖閣の東京都購入記者会見が米国だったのがポイント）


ナショナリズムを煽らないよう注意は必要だけども、
リアルにキナ臭いよこれな状況は”事実”だから。
日本も地味に自衛隊法関係の整理や（いざって時に米国議会が安保条約から逃げる可能性もあるので）米国抜きでも本土防衛が可能か市ヶ谷あたりでは研究しておくべきでしょう。
何も急に軍事大国みたいな予算をつけなくても日本の自衛隊は十分に強いし予算もあるので、ここは冷静に実務的な部分を詰める事が「実質的防衛政策」になると思う。
むしろ「仮に中国内戦になったらどえらい難民がくる可能性があるので」秘密裏に台湾の政府あたりとシミュレーションぐらいしておくとかの方が更に現実的かもしんない。
だから小沢が何度も北京政府に言ってきたように、混乱が洒落にならなくなる前に「北京政府が電撃民主化政策を打ち出す」とか民主化攻勢に出ておけばよかったものを、
（報道は無理でも表現の自由ぐらいは踏み込んでも良かったのじゃないか）
もう手遅れなんじゃないかね。
偏向反日教育しっかり根付いているし、
「権力さえ握ればれば独裁政権となる今の中国の政治的仕組みは」（権力闘争的に）別の意味で危険だし、下手に国力が増大しているので覇権的誘惑も以前の比じゃ無い。

日本周囲の安全保障やら中東の動きには暫く目が離せないと思うね。


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